【簡単3ステップ】失業保険-自己都合の計算方法｜受給額シミュレーション付き

自己都合で退職した場合、失業保険がいくらもらえるのか不安ではありませんか？受給額は雇用保険の加入期間や退職時の年齢によって大きく変動するため、事前に把握しておくことが大切です。

この記事では、3ステップで簡単に自己都合退職における失業保険の受給額を計算する方法を解説します。

受給額シミュレーションを活用することで、退職後の生活設計を立てることが可能です。

また、受給資格や流れ、受給期間中の注意点についても詳しく解説します。

この記事でわかること

自己都合退職の失業保険：計算方法と受給額シミュレーション

自己都合で退職した場合、失業保険の受給額は雇用保険の加入期間や退職時の年齢によって大きく変動します。

事前に計算方法を理解し、自身の受給額を把握しておくことが大切です。

失業保険の計算方法を知っておくことで、退職後の生活設計を立てやすくなります。

具体的にどのようなステップで計算するのか、また、退職後の生活を支える制度について、各見出しで詳しく解説します。

3ステップで簡単計算

失業保険の受給額は、3つのステップで簡単に計算できます。

複雑な計算は不要で、必要な情報を揃えれば、誰でも簡単にシミュレーションが可能です。

まず、賃金日額を計算します。

これは、退職前6ヶ月間の給与総額を180で割ることで算出できます。

次に、基本手当日額を計算します。

賃金日額に給付率を掛けて算出しますが、給付率は年齢や賃金によって変動します。

最後に、失業保険の受給総額を計算します。

基本手当日額に給付日数を掛けることで、おおよその受給額が分かります。

退職後の生活を支える制度

失業保険は、退職後の生活を支えるための重要な制度です。

失業期間中の生活費を確保し、安心して再就職活動に専念できるように設計されています。

失業保険の受給額は、雇用保険の加入期間や退職理由によって異なります。

自己都合退職の場合、給付制限期間があるため、受給開始が遅れることがあります。

しかし、雇用保険には、失業保険以外にも、再就職手当や就業促進定着手当など、再就職を支援するさまざまな制度があります。

これらの制度を理解し、積極的に活用することで、よりスムーズな再就職を目指せます。

制度名	概要
失業保険	失業中の生活を支えるための給付金
再就職手当	早期に再就職した場合に支給される手当
就業促進定着手当	再就職後、6ヶ月間勤務した場合に支給される手当
職業訓練給付	ハローワークが斡旋する職業訓練を受講した場合に支給される給付金

失業保険はあくまで一時的な支援であり、再就職を前提としています。

制度を理解し、積極的に活用することで、よりスムーズな再就職を目指しましょう。

失業保険の受給額を計算する3ステップ

失業保険の受給額を計算する上で重要なことは、離職理由や雇用保険の加入期間によって受給額が大きく変動する点です。

自己都合退職の場合、給付制限期間があるため、受給開始が遅れることに注意が必要です。

失業保険の受給額を計算する3ステップについて解説します。

各ステップを理解することで、ご自身の受給額をより正確に把握できます。

ぜひ、ステップ2：基本手当日額の計算を参考に、ご自身の状況に合わせた計算をしてみてください。

ステップ1：賃金日額の計算

賃金日額とは、失業保険の基本手当日額を算出する基礎となる金額です。

退職前6ヶ月間の給与総額から計算されます。

賃金日額の計算式は以下の通りです。

賃金日額 = 退職前6ヶ月間の給与総額 ÷ 180

ここでいう給与総額には、残業代や通勤手当、住宅手当などが含まれますが、賞与や退職金は含まれません。

また、賃金日額には年齢別に上限額と下限額が設定されています。

年齢	賃金日額の上限額	賃金日額の下限額
29歳以下	14,130円	2,869円
30～44歳	15,690円	2,869円
45～59歳	17,270円	2,869円
60～64歳	16,490円	2,869円

ステップ2：基本手当日額の計算

基本手当日額とは、失業保険として1日に受け取れる金額です。

賃金日額に一定の給付率を掛けて算出されます。

基本手当日額の計算式は以下の通りです。

基本手当日額 = 賃金日額 × 給付率

給付率は、賃金日額が低いほど高く、賃金日額が高いほど低くなる仕組みで、45%～80%の範囲で変動します。

給付率の具体的な計算方法はハローワークで確認できます。

基本手当日額にも年齢別に上限額と下限額が設定されています。

年齢	基本手当日額の上限額	基本手当日額の下限額
29歳以下	7,065円	2,295円
30～44歳	7,845円	2,295円
45～59歳	8,635円	2,295円
60～64歳	7,420円	2,295円

ステップ3：失業保険の受給総額を計算

失業保険の受給総額とは、失業期間中に受け取れる失業保険の総額です。

基本手当日額に給付日数を掛けて算出されます。

失業保険の受給総額の計算式は以下の通りです。

失業保険の受給総額 = 基本手当日額 × 給付日数

給付日数は、離職理由や雇用保険の被保険者期間、年齢によって異なります。

自己都合退職の場合、雇用保険の被保険者期間に応じて給付日数が決まります。

雇用保険の被保険者期間	給付日数
1年未満	90日
1年以上5年未満	90日
5年以上10年未満	90日
10年以上20年未満	120日
20年以上	150日

年齢別の賃金日額上限・下限額

賃金日額には、年齢に応じて上限額と下限額が設定されています。

上限額を超える場合は上限額が、下限額を下回る場合は下限額が適用されます。

以下は、年齢別の賃金日額の上限額と下限額です（令和6年8月1日現在）。

年齢	賃金日額の上限額	賃金日額の下限額
29歳以下	14,130円	2,869円
30～44歳	15,690円	2,869円
45～59歳	17,270円	2,869円
60～64歳	16,490円	2,869円

賃金日額は、基本手当日額を計算する上で重要な要素です。

基本手当日額の給付率と上限額

基本手当日額は、賃金日額に給付率を掛けて算出されます。

給付率は、賃金日額が低いほど高く、賃金日額が高いほど低くなる仕組みです。

以下は、給付率と基本手当日額の上限額です（令和6年8月1日現在）。

年齢	基本手当日額の上限額
29歳以下	7,065円
30～44歳	7,845円
45～59歳	8,635円
60～64歳	7,420円

基本手当日額は、失業保険の受給額を左右する重要な要素です。

失業保険の受給額を計算する際は、厚生労働省やハローワークの情報を確認しましょう。

自己都合退職における失業保険受給の流れと注意点

自己都合で退職した場合、失業保険を受給するためにはいくつかのステップを踏む必要があります。

重要なのは、ハローワークでの手続きを適切に行い、求職活動を積極的に行うことです。

この見出しでは、失業保険の受給資格決定から実際に給付を受けるまでの流れ、そして受給期間中の注意点について詳しく解説します。

特に、アルバイトやパートを行う際の注意点や、求職活動の必要性について明確に理解しておくことが大切です。

ハローワークでの求職申し込み

まず、ハローワークで求職の申し込みを行います。

求職の申し込みは、失業保険を受給するための最初のステップです。

ハローワークで求職の申し込みを行う際には、以下のものが必要になります。

必要なもの	内容
離職票	会社から発行される書類で、退職日や賃金、退職理由などが記載されている。
雇用保険被保険者証	雇用保険に加入していたことを証明する書類。
本人確認書類	運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど、本人確認ができる書類。
印鑑	認印でも可。
写真	3cm×2.5cm程度の写真。
預金通帳またはキャッシュカード	失業保険の振込先として、本人名義の預金口座が必要。
マイナンバー確認書類	マイナンバーカード、通知カード、マイナンバーが記載された住民票のいずれか。

ハローワークで求職の申し込みを行うと、受給資格の確認が行われます。

受給資格決定と待機期間

ハローワークでの手続き後、受給資格が決定されると、7日間の待機期間が設けられます。

待機期間とは、失業の状態にあることを確認するための期間のことです。

待機期間中は、原則としてアルバイトやパートなどを行うことはできません。

給付制限期間と失業認定

自己都合退職の場合、7日間の待機期間満了後、原則として2ヶ月間の給付制限期間が設けられます。

給付制限期間中は、失業保険は支給されません。

給付制限期間が終了すると、失業認定を受ける必要があります。

失業認定とは、失業状態にあること、そして積極的に求職活動を行っていることをハローワークに申告することです。

失業認定に必要なもの	内容
失業認定申告書	ハローワークで配布される書類で、求職活動の内容や収入などを申告する。
雇用保険受給資格者証	受給資格が決定された際にハローワークから交付される。
求職活動を証明するもの	求人への応募履歴、企業の面接を受けた証明、ハローワークの職業相談を受けた証明など。積極的に求職活動を行ったことを証明できるものが必要。

アルバイト・パート時の注意点

失業保険の受給期間中にアルバイトやパートを行う場合、収入や労働時間に注意が必要です。

アルバイト収入が一定額を超えると、失業保険が減額されたり、支給停止となるケースがあります。

また、週20時間以上の労働は、原則として失業状態とはみなされません。

積極的な求職活動の必要性

失業保険を受給するためには、積極的に求職活動を行う必要があります。

ハローワークでの職業相談や職業訓練の受講、求人への応募などが求職活動として認められます。

求職活動として認められる例	内容
ハローワークでの職業相談	ハローワークの窓口で、求職に関する相談を行う。
求人への応募	企業の求人に応募する。
企業の面接	企業の面接を受ける。
職業訓練の受講	ハローワークが実施する職業訓練を受講する。
資格試験の受験	就職に有利となる資格試験を受験する。

失業保険は、自己都合退職後の生活を支える重要な制度です。

受給資格や流れを理解し、計画的に求職活動を進めることが大切です。

失業保険シミュレーションと受給資格確認

失業保険の受給額は、退職前の給与や雇用保険の加入期間などによって異なり、個々の状況に応じた正確なシミュレーションが重要です。

自身の状況を把握し、受給資格があるかどうかを確認することで、安心して再就職活動に臨めます。

失業保険の受給額をシミュレーションする方法として、Aさんの事例、ハローワークのインターネットサービス、厚生労働省の雇用保険制度、よくある質問、相談窓口を紹介します。

それぞれの方法を理解し、自身に適した情報収集をすることが大切です。

35歳Aさんの受給額シミュレーション

失業保険の受給額は、退職前の賃金と雇用保険の加入期間に基づいて計算されます。

35歳Aさんのケースを例に、具体的な計算方法を見ていきましょう。

35歳Aさんの場合、退職前6ヶ月の給与総額が240万円、雇用保険の被保険者期間が15年と仮定します。

上記の計算では、給付率を50%と仮定していますが、実際の給付率は賃金日額によって変動します。

正確な給付率を知りたい場合は、ハローワークで確認しましょう。

ハローワークインターネットサービスで受給資格確認

ハローワークのインターネットサービスでは、雇用保険の受給資格があるかどうかを簡単に確認できます。

オンラインで必要事項を入力するだけで、おおよその受給資格を判断できるのが特徴です。

ハローワークインターネットサービスを活用する手順は以下の通りです。

厚生労働省の雇用保険制度

厚生労働省は、雇用保険制度に関する情報を提供しています。

制度の概要や手続き方法、受給資格に関する詳細な情報が掲載されているため、信頼性の高い情報を得られます。

雇用保険制度に関する情報は、厚生労働省の公式サイトで確認できます。

項目	説明
制度の概要	雇用保険の目的や対象者、給付の種類など
受給資格	受給要件や必要な手続き
給付の種類	基本手当、再就職手当、就業促進定着手当など
手続き方法	申請に必要な書類や手続きの流れ
よくある質問	雇用保険に関するQ&A
関連法令	雇用保険法などの関連法令
相談窓口	雇用保険に関する相談窓口の案内

雇用保険に関するQ&A

雇用保険に関する疑問は、厚生労働省やハローワークのQ&Aコーナーで解決できます。

よくある質問とその回答を参考にすることで、自身の疑問を解消し、制度への理解を深められます。

雇用保険に関するQ&Aの例は以下の通りです。

質問	回答
失業保険は、どれくらいの期間受給できますか？	失業保険の受給期間は、離職理由や雇用保険の加入期間、年齢によって異なります。ハローワークで確認してください。
失業保険を受給中にアルバイトをしてもいいですか？	失業保険を受給中にアルバイトをすることは可能ですが、労働時間や収入に制限があります。制限を超えると、失業保険の支給が停止されることがあります。
自己都合退職の場合、いつから失業保険を受給できますか？	自己都合退職の場合、7日間の待機期間に加え、原則として2ヶ月間の給付制限期間があります。
失業保険を受給するための求職活動とは、具体的にどのような活動ですか？	求職活動とは、ハローワークでの職業相談や職業紹介、求人への応募、面接、採用試験の受験などです。
失業保険を受給中に再就職が決まった場合、何か手続きが必要ですか？	再就職が決まった場合は、ハローワークに再就職の報告をしてください。再就職手当が支給される場合があります。

失業保険に関する相談窓口

失業保険に関する疑問や不安がある場合は、専門の相談窓口に相談するのがおすすめです。

ハローワークや社会保険労務士などの専門家が、個別の状況に合わせてアドバイスやサポートを提供してくれます。

相談窓口の例は以下の通りです。

失業保険に関する相談窓口を活用することで、疑問や不安を解消し、安心して再就職活動を進められます。

受給資格や手続き方法について不明な点があれば、積極的に相談しましょう。

よくある質問（FAQ）

失業保険は自己都合で退職した場合でも、いつもらえますか？

自己都合で退職した場合、7日間の待機期間と原則として2ヶ月間の給付制限期間があります。

失業保険の受給額はどのように計算するのですか？

失業保険の受給額は、退職前6ヶ月の給与総額と雇用保険の加入期間に基づいて計算されます。

詳しくは、ハローワークのインターネットサービスでシミュレーションできます。

失業保険の受給資格を確認する方法はありますか？

ハローワークのインターネットサービスで、オンラインで必要事項を入力するだけで、おおよその受給資格を判断できます。

失業保険の受給中にアルバイトをしても良いのでしょうか？

失業保険の受給中にアルバイトをすることは可能ですが、労働時間や収入に制限があります。

ハローワークでの求職申し込みには何が必要ですか？

離職票、雇用保険被保険者証、本人確認書類、印鑑、写真、預金通帳またはキャッシュカード、マイナンバー確認書類が必要です。

失業保険について相談できる窓口はありますか？

ハローワークや社会保険労務士などの専門家が、個別の状況に合わせてアドバイスやサポートを提供してくれます。

まとめ

この記事では、自己都合退職における失業保険の計算方法から受給の流れ、注意点までを解説しました。

特に、ご自身の状況に合わせた受給額を把握することが重要です。

この記事を参考に、まずはハローワークのインターネットサービスで受給資格を確認し、ご自身の状況に合わせた受給額をシミュレーションしてみましょう。