【自己都合】失業保険はいつからもらえる？|受給開始時期を徹底解説

自己都合で退職した場合、失業保険はいつからもらえるのか不安に感じていませんか？受給開始時期が遅れると、生活費のやりくりに困ってしまうかもしれません。

この記事では、自己都合退職の場合の失業保険受給開始時期について徹底解説します。

2025年4月以降の給付制限短縮についても詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

この記事でわかること

失業保険、自己都合での受給開始時期

失業保険は、自己都合で退職した場合でも受給できますが、受給開始時期が会社都合退職の場合よりも遅くなる点が重要です。

2025年4月以降は給付制限期間が短縮されますが、それまでは原則として約3ヶ月間の待機期間が必要となることを覚えておきましょう。

以下では、自己都合退職の場合の失業保険受給開始時期について詳しく解説します。

自己都合退職と失業保険受給の関係

自己都合退職の場合、失業保険を受給するためには、ハローワークでの求職活動と、離職日以前2年間に12ヶ月以上の被保険者期間が必要です。

自己都合退職の場合、7日間の待機期間に加え、原則として2ヶ月間の給付制限期間が設けられます。

2025年4月以降の給付制限短縮

2025年4月以降、自己都合退職の場合の給付制限期間が、2ヶ月から1ヶ月に短縮されます。

項目	2025年3月まで	2025年4月以降
7日間の待機期間	必須	必須
給付制限期間	2ヶ月	1ヶ月
受給開始までの期間（目安）	約3ヶ月	約2ヶ月

2025年4月以降に自己都合で退職した場合、失業保険の受給開始時期が早まるため、早期の再就職を希望する方にとっては大きなメリットとなります。

自己都合による失業保険受給開始日

自己都合で退職した場合、失業保険の受給開始日は、原則として退職から約2ヶ月後となります。

しかし、2025年4月以降は給付制限期間が短縮され、約1ヶ月後から受給できるようになります。

ここでは、自己都合退職の場合の失業保険受給開始日について、7日間の待機期間、給付制限期間（2ヶ月または1ヶ月）、受給期間と受給日数の3つの観点から詳しく解説します。

それぞれの期間がどのように影響するのか理解することで、受給開始日をより正確に把握できます。

7日間の待機期間

失業保険の受給には、7日間の待機期間が設けられています。

この期間は、自己都合退職、会社都合退職に関わらず、すべての受給者に適用される一律の期間です。

待機期間は、ハローワークに離職票を提出し、求職の申し込みを行った日から起算されます。

7日間の待機期間は、受給要件を満たしているかを確認するための期間であり、失業状態であることを確認する目的もあります。

給付制限期間（2ヶ月または1ヶ月）

自己都合退職の場合、7日間の待機期間に加えて、給付制限期間が設けられます。

給付制限期間とは、失業保険の給付が制限される期間のことで、以前は一律3ヶ月でしたが、2020年10月1日に2ヶ月に短縮されました。

さらに、2025年4月1日以降に離職した場合は、給付制限期間が1ヶ月に短縮されることが決定しています。

離職日	給付制限期間
2020年9月30日まで	3ヶ月
2020年10月1日から2025年3月31日まで	2ヶ月
2025年4月1日以降	1ヶ月

給付制限期間は、自己都合退職者がすぐに失業保険を受給することを防ぎ、早期の再就職を促すための措置です。

受給期間と受給日数

失業保険の受給期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。

受給期間内に所定の受給日数分の失業保険を受け取ることができます。

受給日数は、離職理由や雇用保険の被保険者期間によって異なり、自己都合退職の場合は、被保険者期間に応じて90日～150日となります。

受給期間が1年間と定められているため、早期に再就職が決まった場合、受給日数が残っていても、失業保険の給付は終了します。

特定理由離職者、受給開始が早いケース

失業保険の受給開始時期は、退職理由によって大きく異なります。

特定理由離職者に該当する場合は、自己都合退職であっても給付制限がなく、比較的早く受給を開始できる点が重要です。

ここでは、特定理由離職者に該当するケースとハローワークへの相談について解説します。

特定理由離職者に該当する可能性がある場合は、ハローワークに相談することで、スムーズに失業保険を受給できるかもしれません。

ぜひ該当箇所を強調して読んでください。

倒産・解雇など会社都合退職

会社都合による退職は、特定理由離職者として扱われます。

倒産や解雇など、自己の意思によらない退職は、失業保険の受給において有利な扱いを受けることを覚えておきましょう。

項目	内容
倒産	会社の経営状況が悪化し、事業の継続が不可能になった場合
解雇	会社が一方的に雇用契約を解除する場合
その他会社都合による退職	早期退職優遇制度に応募した場合や、希望退職に応じた場合なども該当する可能性があります

病気やケガなどやむを得ない理由での退職

病気やケガ、家族の介護など、やむを得ない理由で退職した場合も、特定理由離職者として扱われます。

これらの理由による退職は、自己都合退職とは異なり、給付制限期間なしで失業保険を受給できる可能性があります。

項目	内容
病気やケガ	医師の診断書などにより、就業が困難と判断された場合
家族の介護	親族の介護が必要となり、退職せざるを得ない場合
その他やむを得ない理由	配偶者の転勤に伴う引越しや、自身または家族の健康上の理由など、客観的に見て退職がやむを得ないと判断される場合

ハローワークへの相談

特定理由離職者に該当するかどうかは、ハローワークで判断されます。

自身の状況が特定理由離職者に該当する可能性がある場合は、必ずハローワークに相談しましょう。

項目	内容
相談のタイミング	退職後、できるだけ早く
相談に必要なもの	離職票、本人確認書類、退職理由を証明できる書類（医師の診断書、介護が必要な親族の診断書など）
相談内容	自身の状況を詳しく説明し、特定理由離職者に該当するかどうか、必要な手続きや書類について確認する
その他	ハローワークでは、失業保険に関する様々な相談に乗ってくれます。受給資格や受給額、求職活動の支援など、気になることは遠慮なく質問しましょう

失業保険受給までの流れ

失業保険は、失業中の生活を支え、再就職を支援する制度です。

受給までの流れを理解することで、スムーズな手続きと早期の受給につながります。

ここでは、離職票の受け取りから失業保険の受け取りまで、具体的なステップと注意点を解説します。

離職票の受け取りとハローワークへの提出

離職後、まず会社から離職票を受け取ります。

この離職票は、失業保険の受給資格を判断するために非常に重要な書類です。

受け取ったら、速やかにハローワークへ提出しましょう。

項目	内容
離職票の発行元	会社
離職票の役割	失業保険の受給資格を判断するための書類
ハローワークへの提出	離職後、速やかに提出
提出時の注意点	記載内容に誤りがないか確認する。特に、離職理由が自己都合になっている場合は、事実と異なる場合があるため、必ず確認が必要です。

受給資格決定と雇用保険説明会への参加

ハローワークに離職票を提出後、受給資格の決定が行われます。

受給資格が決定したら、雇用保険説明会に参加する必要があります。

説明会では、失業保険の制度概要や受給に関する重要な情報が提供されます。

項目	内容
受給資格決定	ハローワークが離職票の内容を確認し、失業保険の受給資格を決定
雇用保険説明会	失業保険の制度概要や受給に関する情報提供の場
説明会の重要性	受給にあたっての注意点や求職活動の進め方など、重要な情報が得られるため、必ず参加しましょう。
説明会後の手続き	雇用保険受給資格者証と失業認定申告書が配布されます。これらは、今後の失業認定を受ける際に必要となる書類なので、大切に保管しましょう。

失業認定と失業保険の受け取り

雇用保険説明会後、指定された日にハローワークで失業認定を受けます。

失業認定とは、失業状態にあることの確認です。

失業認定を受けるためには、求職活動の実績が必要となる場合があります。

失業認定を受けると、失業保険が指定の口座に振り込まれます。

項目	内容
失業認定	失業状態にあることの確認
求職活動の実績	ハローワークでの求人検索、応募、面接など。実績として認められる活動は、ハローワークで確認しましょう。
失業保険の受給	失業認定後、通常1週間程度で指定の口座に振り込まれる
受給後の注意点	受給期間中も、求職活動を継続する必要があります。また、アルバイトなどで収入を得た場合は、必ずハローワークに申告しましょう。

よくある質問（FAQ）

自己都合で退職した場合、失業保険はいつからもらえますか？

自己都合で退職した場合、失業保険の受給開始は、原則としてハローワークで求職の申し込みをしてから約2ヶ月後になります。

ただし、2025年4月以降に離職した場合は、給付制限期間が1ヶ月に短縮されるため、約1ヶ月後から受給できる可能性があります。

7日間の待機期間とは何ですか？

失業保険を受給するために設けられている、すべての方に共通の期間です。

ハローワークに離職票を提出し、求職の申し込みを行った日から7日間は、失業保険は支給されません。

給付制限期間とは何ですか？

自己都合で退職した人に適用される、失業保険の給付が制限される期間のことです。

2025年3月31日までは2ヶ月、2025年4月1日以降は1ヶ月に短縮されます。

この期間中は失業保険は支給されません。

受給期間と受給日数とは何ですか？

受給期間は、原則として離職日の翌日から1年間のことで、この期間内に失業保険を受給できます。

受給日数は、離職理由や雇用保険の加入期間によって異なり、自己都合退職の場合は90日から150日です。

特定理由離職者とは何ですか？

倒産・解雇など会社都合による退職や、病気やケガ、家族の介護などやむを得ない理由で退職した場合に該当します。

特定理由離職者に該当すると、自己都合退職でも給付制限期間なしで失業保険を受給できる場合があります。

失業保険を受給するまでの流れを教えてください。

会社から離職票を受け取り、ハローワークに提出します。

ハローワークで受給資格が決定されたら、雇用保険説明会に参加します。

その後、指定された日にハローワークで失業認定を受け、認定後1週間程度で失業保険が指定の口座に振り込まれます。

まとめ

この記事では、自己都合退職の場合の失業保険受給開始時期について解説しました。

2025年4月以降は給付制限期間が短縮され、より早く受給できる可能性がある点が重要です。

この記事を参考に、ご自身の状況に合わせてハローワークに相談し、失業保険の受給手続きを進めてみましょう。