失業保険｜自己都合の給付制限を回避・短縮する方法【2025年最新】

自己都合で退職した場合、失業保険の受給に時間がかかると考えていませんか？実は、条件を満たせば給付制限を回避・短縮できる方法があります。

諦めずに情報を集め、ハローワークに相談することが大切です。

この記事では、自己都合退職でも失業保険を最大限に活用できるよう、給付制限を回避する方法や短縮する2つの方法を具体的に解説します。

特定理由離職者に該当する場合や、2025年4月以降の法改正で利用できる教育訓練給付金について詳しく見ていきましょう。

これらの制度を活用することで、早期の受給開始を目指せます。

この記事でわかること

失業保険｜自己都合でも給付制限を回避する方法

失業保険は、自己都合退職の場合でも、条件を満たせば給付制限を回避または短縮できる制度です。

諦めずに情報を集め、積極的にハローワークに相談することが大切です。

ここでは、自己都合退職の場合に失業保険の給付制限を回避する方法として、特定理由離職者に該当する場合と、2025年4月以降に教育訓練給付金対象講座を受講する場合を解説します。

自己都合退職と失業保険受給

自己都合退職の場合、原則として7日間の待機期間に加え、給付制限期間があります。

しかし、特定理由離職者に該当する場合や、2025年4月以降に厚生労働大臣の指定する教育訓練給付金対象講座を受講することで、給付制限が解除され、すぐに失業保険を受給できます。

2025年4月法改正のポイント

2025年4月1日以降に自己都合で退職した場合、給付制限期間が原則2ヶ月から1ヶ月に短縮されます。

ただし、過去5年間に3回以上自己都合退職している場合は、給付制限期間が3ヶ月になるので注意が必要です。

また、2025年4月以降に教育訓練給付金対象講座を受講することで、給付制限が解除され、すぐに失業保険を受給できます。

項目	法改正前	法改正後（2025年4月1日以降）
給付制限期間	原則2ヶ月	原則1ヶ月
過去5年間の回数	3回以上自己都合退職の場合、給付制限期間3ヶ月	3回以上自己都合退職の場合、給付制限期間3ヶ月（変更なし）
給付制限解除	なし	教育訓練給付金対象講座受講で解除

自己都合退職の場合でも、法改正の内容を理解し、自分に合った方法で失業保険を最大限に活用しましょう。

給付制限なし！特定理由離職者とは

特定理由離職者とは、やむを得ない理由で離職せざるを得なかった人を指し、失業保険の給付制限を受けずに受給できる場合があります。

自己都合退職であっても、正当な理由があると認められるため、通常の自己都合退職者よりも早く失業保険を受給できる可能性があります。

ここでは、特定理由離職者の種類と、申請に必要な書類や手続きについて解説します。

ご自身が特定理由離職者に該当するかどうかを確認し、必要な手続きをスムーズに進められるようにしましょう。

特定理由離職者の種類

特定理由離職者とは、期間の定めのある労働契約が更新されなかったことなど、やむを得ない理由で離職した者を指します。

正当な理由があるとハローワークに認められれば、失業保険の給付制限なしに受給が可能です。

どのようなケースが特定理由離職者に該当するのか、具体的に見ていきましょう。

区分	具体的な理由
体力不足	疾病、負傷、または身体または精神上の障害により離職した場合
家庭環境の急変	家族の死亡や病気、介護の必要が生じたことなどにより離職した場合
会社の都合	事業所の移転により、通勤が困難になった場合、または会社が法令に違反した場合
その他	その他、労働契約の内容が著しく異なる場合、または賃金が大幅に低下した場合など

申請に必要な書類と手続き

特定理由離職者として失業保険を申請するには、ハローワークでの手続きが必要です。

必要な書類を準備し、ハローワークで手続きを行いましょう。

必要な書類と手続きは以下のとおりです。

書類・手続き	内容
離職票	以前の勤務先から発行される書類で、離職理由が記載されています
マイナンバーカード	マイナンバーを確認するための書類です。ない場合は、個人番号確認書類と身元確認書類が必要です
本人名義の預金通帳	失業保険の振込先として使用します
写真	2枚必要です（通常、3cm×2.5cmのサイズ）
その他（該当者のみ）	船員保険失業保険証および船員手帳など
ハローワークでの求職の申し込み	住所を管轄するハローワークで求職の申し込みを行います。

給付制限を短縮する2つの方法

自己都合で退職した場合、失業保険の受給には原則として給付制限が伴いますが、特定の条件を満たすことでこの期間を短縮することが可能です。

給付制限を短縮する方法を知っておくことで、より早く失業保険を受給開始できる可能性があります。

以下に、給付制限を短縮するための2つの方法を解説します。

厚生労働大臣指定の教育訓練給付金

厚生労働大臣指定の教育訓練給付金とは、働く人の能力開発を支援するために、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講した場合に、受講費用の一部が支給される制度です。

この制度を利用することで、失業保険の給付制限を解除できる場合があります。

2025年4月以降、自己都合退職者が厚生労働大臣の指定する教育訓練給付金対象講座を受講した場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できるようになります。

対象となる講座は多岐にわたり、プログラミング、簿記、介護、語学など、再就職に役立つ様々なスキルを習得できる講座があります。

3ヶ月の待機期間後のアルバイト

自己都合退職の場合、原則として2ヶ月（2025年4月以降は1ヶ月）の給付制限期間がありますが、この期間が経過した後、アルバイトを始めることで、失業保険の受給をスムーズに進めることができる場合があります。

ただし、アルバイトをする際には、いくつかの注意点があります。

3ヶ月の待機期間後、アルバイトをする場合、以下の点に注意が必要です。

項目	内容
労働時間	週20時間未満
雇用保険の加入	加入しないこと
収入	1日の収入が、基本手当日額の80%未満であること
ハローワークへの申告	アルバイトを始めた日、労働時間、収入などを必ずハローワークに申告すること
求職活動	アルバイトをしながらも、積極的に求職活動を行うこと

失業保険を受給するためには、積極的に求職活動を行う必要があります。

アルバイトをしながらも、ハローワークの職業相談を受けたり、求人に応募したりするなど、再就職に向けて積極的に行動しましょう。

ハローワークでの手続きと注意点

失業保険をスムーズに受け取るためには、ハローワークでの手続きを正確に行うことが重要です。

特に、必要な持ち物を事前に確認し、不明な点は相談窓口で質問することが大切です。

ハローワークでは、失業保険の手続きだけでなく、求職活動の支援も行っています。

必要な持ち物や相談窓口の活用方法を知っておくことで、安心して手続きを進められます。

必要な持ち物リスト

ハローワークで失業保険の手続きをする際には、以下のものが必要です。

持ち物	内容
離職票	会社から発行される、離職理由や賃金などが記載された書類
マイナンバーカード	マイナンバーを確認するための書類。ない場合は、個人番号通知カードやマイナンバーが記載された住民票など
本人確認書類	運転免許証、パスポートなど
印鑑	認印で可
写真	縦3cm×横2.5cmのサイズで、3ヶ月以内に撮影したもの2枚
本人名義の預金通帳	失業保険の振込先となる口座情報
船員保険失業保険証・船員手帳	該当者のみ

相談窓口の活用

ハローワークには、失業保険に関するさまざまな相談窓口があります。

相談内容	窓口
手続きの方法や必要書類について	総合受付、雇用保険窓口
給付条件や給付額について	雇用保険窓口
求職活動の進め方について	職業相談窓口
職業訓練に関する相談	職業訓練窓口

ハローワークの相談窓口では、個別の状況に応じたアドバイスやサポートを受けることができます。

不明な点や不安なことがあれば、遠慮せずに相談することが大切です。

よくある質問（FAQ）

自己都合退職でも失業保険はもらえますか？

自己都合退職でも、雇用保険の加入期間や離職理由など、一定の条件を満たせば失業保険を受給できます。

ただし、給付制限期間があるため、受給開始まで時間がかかる場合があります。

自己都合退職の場合、失業保険の給付制限期間はどれくらいですか？

原則として7日間の待機期間に加え、2ヶ月の給付制限期間があります。

ただし、2025年4月1日以降に自己都合で退職した場合、給付制限期間は1ヶ月に短縮されます。

特定理由離職者とは何ですか？

特定理由離職者とは、期間の定めのある労働契約が更新されなかったことなど、やむを得ない理由で離職した方を指します。

特定理由離職者に該当すると、失業保険の給付制限なしに受給できる場合があります。

給付制限期間中にアルバイトはできますか？

給付制限期間中でもアルバイトは可能ですが、労働時間や収入に制限があります。

週20時間未満の労働で、収入が基本手当日額の80%未満である必要があります。

また、アルバイトを始める前にハローワークに相談することが重要です。

教育訓練給付金を受給すると、給付制限は解除されますか？

2025年4月以降、自己都合退職者が厚生労働大臣の指定する教育訓練給付金対象講座を受講した場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できるようになります。

失業保険の手続きには何が必要ですか？

離職票、マイナンバーカード、本人確認書類（運転免許証など）、印鑑、写真、本人名義の預金通帳などが必要です。

詳細はハローワークに確認することをおすすめします。

まとめ

自己都合退職の場合でも、条件を満たせば失業保険の給付制限を回避・短縮できる点がこの記事の最も重要なポイントです。

まずはハローワークに相談し、ご自身の状況で給付制限を回避・短縮できるか確認してみましょう。