失業保険｜65歳で損？64歳で得！年齢別の受給条件と注意点

退職後の生活を考えると、失業保険について知っておくことは大切です。

特に65歳を目前に控えた方にとって、64歳で退職する場合と65歳で退職する場合で、受給できる給付金に違いがあるのかどうかは重要な問題です。

この記事では、65歳で損をしないための選択肢として、64歳11ヶ月で退職して失業保険を受給するという方法について解説します。

失業保険と高年齢求職者給付金の違い、年齢ごとの受給資格、64歳11ヶ月で退職する場合の注意点など、知っておくべき情報をわかりやすくまとめました。

この記事でわかること

失業保険｜65歳で損をしないための選択

65歳で損をしないためには、64歳11ヶ月で退職して失業保険（基本手当）を受給するという選択肢を検討することが重要です。

なぜなら、65歳以降に退職すると、失業保険の代わりに高年齢求職者給付金という一時金を受け取ることになり、64歳11ヶ月で退職して失業保険（基本手当）を受給する方が、より手厚い給付を受けられる可能性があるからです。

以下に、具体的な内容を説明します。

64歳11ヶ月退職という選択肢

64歳11ヶ月で退職するという選択肢は、失業保険（基本手当）の受給という観点から見ると、65歳で退職するよりも有利になる可能性がある重要な選択肢です。

なぜなら、65歳未満で退職した場合、雇用保険の加入期間や退職理由に応じて、失業保険（基本手当）が支給されますが、65歳以上で退職した場合は、高年齢求職者給付金という一時金が支給されるため、受給額に差が生じることがあるからです。

失業保険と高年齢求職者給付金の違い

失業保険（基本手当）と高年齢求職者給付金は、支給対象となる年齢や給付内容、受給要件などが異なります。

65歳未満で失業した場合は失業保険（基本手当）が支給され、65歳以上で失業した場合は高年齢求職者給付金が支給されます。

それぞれの違いを理解することで、自身にとって有利な選択肢を選ぶことができます。

項目	失業保険（基本手当）	高年齢求職者給付金
対象年齢	65歳未満	65歳以上
給付内容	雇用保険の加入期間や退職理由に応じて、90日～最大240日分の基本手当日額が支給されます。	雇用保険の加入期間に応じて、30日分または50日分の一時金が支給されます。
受給要件	離職日以前2年間に、被保険者期間が12ヶ月以上あること。働く意思と能力があること。求職活動を行っていること。	離職日以前1年間に、被保険者期間が6ヶ月以上あること。働く意思と能力があること。求職活動を行っていること。
年金との併給	65歳未満で失業保険を受給する場合、特別支給の老齢厚生年金は併給できません。ただし、65歳以降に受給する老齢年金とは併給可能です。	老齢年金と併給可能です。
メリット	雇用保険の加入期間が長いほど、受給日数や金額が多くなる可能性があります。再就職までの生活を安定させながら、求職活動に専念できます。	手続きが比較的簡単で、早期に一時金を受け取ることができます。
デメリット	自己都合退職の場合、給付制限期間が発生する場合があります。求職活動を積極的に行う必要があります。	失業保険（基本手当）に比べて、受給できる期間や金額が少ないです。

64歳11ヶ月で退職し失業保険を受給することは、65歳以降の生活設計において有利な選択肢となる可能性があります。

しかし、自身の状況をしっかりと把握し、専門家のアドバイスを受けながら慎重に判断することが重要です。

65歳で受給条件はどう変わる？

失業保険（基本手当）は、65歳未満の失業者が受給できる給付金であり、生活の安定と再就職を支援することを目的としています。

65歳を迎えると、失業保険の受給資格は高年齢求職者給付金に切り替わり、給付内容や受給要件が大きく変わるため注意が必要です。

ここでは、年齢ごとの受給資格、受給額の違い、65歳からの年金との関係について解説します。

それぞれの違いを理解することで、自身の状況に合わせた最適な選択をすることが可能です。

年齢ごとの受給資格

失業保険（基本手当）と高年齢求職者給付金では、対象年齢と受給要件が異なります。

項目	失業保険（基本手当）	高年齢求職者給付金
対象年齢	65歳未満	65歳以上
離職日以前の被保険者期間	離職日以前2年間に、被保険者期間が12ヶ月以上あること	離職日以前1年間に、被保険者期間が6ヶ月以上あること
その他	働く意思と能力があること、求職活動を行っていること	働く意思と能力があること、求職活動を行っていること

65歳未満の場合は、離職日以前2年間に12ヶ月以上の被保険者期間が必要となるのに対し、65歳以上の場合は、離職日以前1年間に6ヶ月以上の被保険者期間があれば受給資格があります。

受給額の違い

失業保険（基本手当）と高年齢求職者給付金では、給付内容と受給できる期間が大きく異なります。

項目	失業保険（基本手当）	高年齢求職者給付金
給付内容	雇用保険の加入期間や退職理由に応じて、90日～最大240日分の基本手当日額が支給されます。	雇用保険の加入期間に応じて、30日分または50日分の一時金が支給されます。
受給期間	90日～最大240日	30日分または50日分
金額	賃金日額の50～80%相当額が基本手当日額として支給	基本手当日額の30日分または50日分

失業保険（基本手当）は、雇用保険の加入期間に応じて最長240日間の給付が受けられるのに対し、高年齢求職者給付金は一時金として30日分または50日分しか支給されません。

そのため、雇用保険の加入期間が長いほど、65歳前に退職して失業保険（基本手当）を受給する方が有利になる可能性が高まります。

65歳からの年金との関係

65歳から年金を受給する場合、失業保険（基本手当）と高年齢求職者給付金で年金との関係が異なります。

項目	失業保険（基本手当）	高年齢求職者給付金
年金との併給	65歳未満で失業保険を受給する場合、特別支給の老齢厚生年金は併給できません。ただし、65歳以降に受給する老齢年金とは併給可能です。	老齢年金と併給可能です。

65歳未満で失業保険（基本手当）を受給する場合、特別支給の老齢厚生年金は併給できません。

しかし、65歳以降に受給する老齢年金とは併給可能です。

一方、高年齢求職者給付金は、老齢年金と併給できます。

64歳11ヶ月退職の注意点

自己都合退職における給付制限

自己都合退職の場合、失業保険の受給開始までに給付制限期間が発生することがあります。

この期間中は失業保険が支給されないため、退職後の生活設計に影響を与える可能性があります。

自己都合退職の場合、給付制限期間が発生する点に注意が必要です。

給付制限期間や生活費について理解しておきましょう。

項目	内容
給付制限期間	原則として2ヶ月（令和2年10月1日以降、5年間のうち2回までは1ヶ月）
影響	給付制限期間中は失業保険が支給されないため、無収入となる
給付制限とならないケース	倒産・解雇など会社都合退職の場合や、正当な理由のある自己都合退職（病気や家族の介護など）の場合は、給付制限がありません。

退職を検討する際は、給付制限期間を考慮して、資金計画を立てることが重要です。

退職金への影響

退職金は、企業の規定や雇用形態、勤続年数によって大きく異なります。

64歳11ヶ月で退職した場合、定年退職（一般的には65歳）まで勤務した場合と比較して、退職金が減額される可能性があります。

退職金が減額される可能性があるため、事前に確認することが大切です。

退職金の計算方法や支給要件を確認し、退職後の資金計画に影響がないか把握しましょう。

項目	内容
規定	企業の退職金制度によって、計算方法や支給額が異なります。
勤続年数	一般的に、勤続年数が長いほど退職金は増額されます。
退職理由	自己都合退職の場合、定年退職と比較して退職金が減額されることがあります。
確認方法	会社の就業規則や退職金規程を確認するか、人事担当者に問い合わせることで、正確な情報を得ることができます。

退職金が減額される可能性があることを考慮し、将来の生活設計を慎重に検討しましょう。

ハローワークでの手続き

ハローワークでは、失業保険の受給資格確認や求職活動の支援など、様々な手続きを行います。

64歳11ヶ月で退職した場合も、ハローワークで必要な手続きを行うことで、失業保険の受給や再就職支援を受けることができます。

ハローワークでの手続きをスムーズに行うために、事前に必要書類や手続きの流れを確認しましょう。

ハローワークの利用方法を理解し、適切なサポートを受けましょう。

項目	内容
求職の申し込み	離職後、速やかにハローワークで求職の申し込みを行います。
必要書類	離職票、雇用保険被保険者証、本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）、印鑑、写真などが必要です。
受給説明会	ハローワークで開催される受給説明会に参加し、受給条件や手続きについて詳しく説明を受けます。
失業認定	4週間に1度、ハローワークで失業の認定を受けます。求職活動の実績を報告する必要があります。
相談窓口	ハローワークには、就職に関する相談窓口が設置されています。求職活動の進め方や職業訓練など、様々な相談が可能です。

ハローワークを積極的に活用することで、失業保険の受給や再就職をスムーズに進めることができます。

64歳11ヶ月退職、手続きの流れ

64歳11ヶ月で退職した場合、失業保険（基本手当）を受給するための手続きを行う必要があります。

手続きをスムーズに進めるためには、事前に必要な情報を集め、準備を整えておくことが重要です。

以下に、ハローワークでの求職申し込みから受給説明会への参加、失業認定までの流れを説明します。

各手続きで必要な書類や注意点を確認し、確実に手続きを進めましょう。

ハローワークでの求職申し込み

まず、ハローワークで求職の申し込みを行うことが最初のステップです。

求職の申し込みを行うことで、失業状態にあることをハローワークに伝え、失業保険の受給資格の有無を確認してもらいます。

求職の申し込みは、原則として本人がハローワークに出向いて行う必要があります。

必要書類の準備

次に、ハローワークでの手続きに必要な書類を準備します。

スムーズに手続きを進めるために、以下の書類を事前に準備しておきましょう。

書類名	備考
離職票	会社から発行される書類。2種類（離職票-1、離職票-2）があるので、両方必要
雇用保険被保険者証	会社から発行される書類
本人確認書類	運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど
個人番号（マイナンバー）確認書類	マイナンバーカード、通知カード、マイナンバーが記載された住民票の写しなど
印鑑	シャチハタ不可
写真（2枚）	縦3.0cm×横2.5cm、3ヶ月以内に撮影したもの
預金通帳またはキャッシュカード	本人名義のもの

受給説明会への参加と失業認定

ハローワークでの求職申し込み後、受給説明会に参加し、失業認定を受ける必要があります。

受給説明会では、失業保険の受給に関する重要な情報や注意点の説明を受けます。

また、失業認定は、失業状態にあることの確認を受ける手続きで、原則として4週間に1度、ハローワークで行われます。

失業認定を受けるためには、認定日にハローワークに出向き、求職活動の状況などを報告する必要があります。

よくある質問（FAQ）

65歳目前ですが、失業保険はいつもらえますか？

失業保険（基本手当）は、原則として離職日の翌日から1年間受給できます。

受給期間中に所定の日数分の失業保険を受け取る必要があります。

受給期間を過ぎると、失業保険の受給資格がなくなってしまうため、早めに手続きを行いましょう。

65歳を過ぎてからでも失業保険はもらえますか？

65歳以上で退職された場合は、失業保険（基本手当）ではなく、高年齢求職者給付金という一時金を受け取ることができます。

高年齢求職者給付金は、失業保険に比べて支給額が少ないですが、65歳以上の方でも受給できる制度です。

64歳11ヶ月で退職した場合、いつから失業保険がもらえますか？

自己都合退職の場合、ハローワークで求職の申し込みをしてから、7日間の待機期間と原則として2ヶ月間の給付制限期間があります。

給付制限期間が終了した後、失業認定を受けることで、失業保険が支給されます。

失業保険と年金は同時に受け取れますか？

65歳未満で失業保険（基本手当）を受給する場合、特別支給の老齢厚生年金は併給できません。

65歳以降に受け取る老齢年金は、失業保険と同時に受給できます。

64歳11ヶ月で退職すると、退職金は減額されますか？

退職金の支給額は、会社の退職金制度や勤続年数によって異なります。

64歳11ヶ月で退職した場合、定年退職（65歳）まで勤務した場合と比較して、退職金が減額される可能性があります。

会社の退職金規定を確認するようにしましょう。

ハローワークではどのような手続きが必要ですか？

ハローワークでは、求職の申し込み、受給説明会への参加、失業認定などの手続きが必要です。

ハローワークの指示に従って、必要な書類を準備し、手続きを進めてください。

ハローワークの窓口で相談することもできます。

まとめ

この記事では、65歳で損をしないために、64歳11ヶ月で退職して失業保険を受給するという選択肢について解説しました。

ご自身の状況を理解し、最適な選択肢を検討しましょう。

今後の生活設計のために、ハローワークで相談し、失業保険の手続きを進めてみましょう。