自己都合退職｜すぐもらえる？受給条件と裏ワザ徹底解説

退職後の生活費が不安で、失業保険をすぐに受け取りたいとお考えではありませんか？自己都合退職の場合、原則として給付制限がありますが、諦めるのはまだ早いです。

この記事では、自己都合退職でもすぐに失業保険を受け取れる「特定理由離職者」の要件を詳しく解説します。

具体的なケースや必要な手続きを知ることで、受給への道が開けるかもしれません。

ぜひ最後まで読んで、早期受給の可能性を探ってみましょう。

この記事でわかること

自己都合退職、すぐにもらえる？特定理由離職者の要件

自己都合退職の場合、原則として失業保険の受給には給付制限期間がありますが、特定理由離職者に該当する場合は、すぐに受給できる可能性があります。

ここでは、特定理由離職者の要件について解説し、それぞれのケースにおける具体的な状況を明確にします。

特定理由離職者に該当する可能性がある場合は、詳細を確認し、ハローワークに相談することをおすすめします。

特定理由離職者とは？対象となるケース

特定理由離職者とは、正当な理由のある自己都合退職をした人のことです。

通常の自己都合退職とは異なり、会社都合退職と同様に、給付制限期間なしで失業保険を受け取れる場合があります。

特定理由離職者に該当するケースは、以下のとおりです。

理由	詳細
期間契約の更新拒否(契約期間満了による離職)	契約更新を希望したにもかかわらず、更新されなかった場合（令和7年3月31日までの特例措置）
体力不足、病気、ケガなど	医師の診断書などが必要
家族の介護	病気やケガなどで介護が必要な家族がいる場合
配偶者や扶養親族との別居の回避	配偶者や扶養親族が転勤や転職などで居住地を移し、同居が困難になった場合
事業所の移転	事業所の移転により、通勤が困難になった場合
その他やむを得ない理由	会社の事業縮小、給料の遅延や未払い、ハラスメントなど

医師の診断による離職

病気やケガによる離職は、特定理由離職者として認められる可能性が高いです。

ただし、医師の診断書が必要となるため注意しましょう。

医師の診断書における注意点

上記が明記されているか確認しましょう。

家族の介護による離職

家族の介護が必要になり、離職せざるを得ない場合も、特定理由離職者として認められる可能性があります。

介護が必要な家族の状況を示す書類が必要になります。

必要な書類の例

会社の倒産・解雇による離職

会社の倒産や解雇など、会社都合による離職は、特定受給資格者として扱われます。

特定受給資格者は、特定理由離職者と同様に、給付制限期間なしで失業保険を受け取ることが可能です。

会社都合による離職の例

事業所の移転による通勤困難

事業所の移転により通勤が困難になった場合も、特定理由離職者として認められる可能性があります。

通勤時間が大幅に増えたり、交通手段がなくなったなどが理由として挙げられます。

通勤困難と認められる基準の例

その他やむを得ない理由

上記以外にも、やむを得ない理由で離職した場合、特定理由離職者として認められる可能性があります。

やむを得ない理由の例

いずれの場合も、客観的に証明できる資料が必要となるため、ハローワークに相談することをおすすめします。

失業保険をすぐにもらうための手続き

失業保険をすぐに受け取るためには、ハローワークでの迅速な手続きと、離職理由に応じた適切な対応が重要です。

ここでは、失業保険をスムーズに受給するための具体的なステップを解説します。

ハローワークでの求職申込み手続き

ハローワークでの求職申込み手続きは、失業保険受給の第一歩です。

失業保険（雇用保険の基本手当）は、雇用保険に加入していた人が退職後に受け取れる、再就職を支援する行政の制度です。

受給資格を得るためには、ハローワークで求職の申込みが必要です。

必要な書類を揃えて、すみやかに手続きを行いましょう。

必要書類	詳細
離職票	退職した会社から発行される書類
本人確認書類	運転免許証、マイナンバーカードなど
マイナンバー確認書類	マイナンバーカード、マイナンバー通知カードなど
証明写真	サイズは3cm×2.5cm
印鑑
本人名義の口座情報	預金通帳またはキャッシュカード

離職理由に関する書類の提出

離職理由に関する書類の提出は、失業保険の受給において、重要な意味を持ちます。

自己都合退職の場合、原則として給付制限期間がありますが、特定理由離職者に該当する場合は、給付制限なしで失業保険を受け取ることができます。

特定理由離職者に該当する可能性がある場合は、証拠となる資料（医師の診断書、介護を証明する書類など）をハローワークに提出しましょう。

離職理由	必要な書類の例
病気やケガ	医師の診断書
家族の介護	介護を必要とする家族の状況を証明する書類
事業所の移転による通勤困難	通勤が困難になったことを証明する書類（移転通知など）

待機期間と給付制限について

待機期間と給付制限は、失業保険の受給開始時期に大きく影響します。

ハローワークで求職申込みをしてから、7日間の待機期間があります。

これは、ハローワークが求職者の就労状況を確認するための期間です。

待機期間中は原則として就労できません。

また、自己都合退職の場合は、原則として2ヶ月の給付制限期間があります（2025年3月まで。

2025年4月以降は1ヶ月に短縮）。

ただし、特定理由離職者に該当する場合は、給付制限なしで失業保険を受け取ることができます。

雇用保険説明会への参加

雇用保険説明会への参加は、失業保険の制度を理解し、スムーズな受給につなげるために不可欠です。

雇用保険説明会では、失業保険の仕組み、受給の流れ、求職方法などについて説明を受けます。

説明会後、雇用保険受給資格者証と失業認定申告書が手渡され、初回の失業認定日の案内があります。

必要なものを持参して、必ず参加しましょう。

必要なもの	詳細
雇用保険受給資格者のしおり	ハローワークから配布されます
印鑑
筆記用具

失業保険をすぐに受け取るためには、ハローワークでの迅速な手続きと、離職理由に応じた適切な対応が重要です。

不明な点があれば、ハローワークに相談し、指示に従って手続きを進めましょう。

自己都合でもすぐ受給できるケース

自己都合で退職した場合、通常は失業保険の受給に給付制限が伴いますが、特定の条件を満たすことで、すぐに受給できる場合があります。

倒産・解雇など会社都合による離職

倒産や解雇など、会社都合による離職は、特定受給資格者として扱われ、自己都合退職とは異なり、給付制限なしで失業保険を受給できます。

病気やケガで離職

病気やケガにより、業務を続けることが困難になり離職した場合、医師の診断書などを提出することで、特定理由離職者として認められる可能性があります。

家庭の事情で離職

家族の介護や、配偶者の転勤などに伴い、やむを得ず離職した場合も、特定理由離職者として認められることがあります。

労働条件の悪化で離職

残業時間の増加や給与の低下など、労働条件が著しく悪化し、改善の見込みがないために離職した場合も、特定理由離職者として認められることがあります。

2025年4月以降の制度改正

2025年4月以降、自己都合退職者の失業保険に関する制度が改正され、厚生労働省が指定する教育訓練を受講することで、給付制限期間が撤廃されるようになります。

よくある質問（FAQ）

自己都合退職でも失業保険をすぐに受給できるのはどのような場合ですか？

正当な理由がある自己都合退職の場合、特定理由離職者として認められると、給付制限なしで失業保険を受給できる可能性があります。

具体的には、契約期間満了による離職、病気やケガ、家族の介護、配偶者との別居回避、事業所の移転などが挙げられます。

失業保険をすぐに受給するために、ハローワークでどのような手続きが必要ですか？

まず、ハローワークで求職の申込みを行います。

必要な書類は、離職票、本人確認書類、マイナンバー確認書類、証明写真、印鑑、本人名義の口座情報です。

離職理由に関する書類（医師の診断書や介護を証明する書類など）も提出する必要があります。

給付制限とは何ですか？自己都合退職の場合、給付制限はどのくらいありますか？

給付制限とは、自己都合退職の場合に失業保険の受給が制限される期間のことです。

2025年3月までは原則として2ヶ月の給付制限がありますが、2025年4月以降は1ヶ月に短縮されます。

ただし、特定理由離職者に該当する場合は、給付制限なしで失業保険を受け取れます。

雇用保険説明会とは何ですか？参加は必須ですか？

雇用保険説明会は、失業保険の仕組みや受給の流れ、求職方法などについて説明を受けるためのものです。

失業保険をスムーズに受給するために不可欠なため、必ず参加しましょう。

会社都合による離職とは、具体的にどのような場合を指しますか？

会社都合による離職とは、倒産、解雇、事業所の閉鎖など、会社の都合で離職せざるを得ない場合を指します。

会社都合による離職は特定受給資格者として扱われ、自己都合退職とは異なり、給付制限なしで失業保険を受給できます。

2025年4月以降、失業保険の制度はどのように変わりますか？

2025年4月以降、自己都合退職者の給付制限期間が2ヶ月から1ヶ月に短縮されます。

また、厚生労働省が指定する教育訓練を受講することで、給付制限が撤廃されるようになります。

まとめ

自己都合退職でも、特定理由離職者に該当すれば、失業保険をすぐに受給できる可能性があります。

諦めずに、まずはご自身の状況を確認しましょう。

まずはハローワークに相談して、失業保険の受給資格があるかどうかを確認しましょう。