【自己都合】失業保険｜受給条件・期間・手続きをわかりやすく解説

自己都合で退職した場合、失業保険の受給は難しいと思われがちですが、条件を満たせば受給できる可能性があります。

特に、2025年4月からの法改正は、自己都合退職者の受給要件を緩和するため、要チェックです。

この記事では、自己都合退職でも失業保険を受給するための条件、手続きの流れ、受給額の計算方法をわかりやすく解説します。

法改正の内容を理解し、スムーズな受給を目指しましょう。

この記事でわかること

失業保険｜自己都合退職でも受給できる？

自己都合退職の場合、失業保険の受給は一見難しそうに思えますが、受給できる可能性は十分にあります。

受給するための条件や、2025年4月からの法改正による変更点を理解しておくことが重要です。

ここでは、自己都合退職でも失業保険を受給できるケースについて解説します。

特に、2025年4月からの法改正は、自己都合退職者の失業保険受給に大きな影響を与えるため、しっかり確認しておきましょう。

自己都合でも受給できる可能性

自己都合退職でも、雇用保険の加入期間や離職理由によっては、失業保険を受給できる場合があります。

自己都合退職で失業保険を受給するための条件は以下の通りです。

項目	内容
雇用保険の被保険者期間	離職日以前2年間に、被保険者期間が12ヶ月以上あること
働く意思と能力	働く意思と能力があり、積極的に求職活動を行っていること
ハローワークでの求職の申し込み	ハローワークで求職の申し込みを行っていること

2025年4月法改正で受給要件が緩和

2025年4月には、雇用保険法が改正され、自己都合退職者の失業保険受給に関する要件が緩和されます。

改正のポイントは以下の通りです。

項目	改正前	改正後
給付制限期間	2ヶ月	1ヶ月
教育訓練受講時の制限	あり	なし

給付制限期間とは、自己都合退職の場合に、失業保険の受給が開始されるまでの期間です。

改正前は2ヶ月間でしたが、改正後は1ヶ月に短縮されます。

また、改正前は、自己都合退職者が教育訓練を受けても、給付制限期間が免除されることはありませんでした。

しかし、改正後は、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講した場合、給付制限期間が免除されます。

2025年4月からの法改正により、自己都合退職者の失業保険受給がより容易になります。

改正内容を理解し、失業保険の受給に向けて準備を進めましょう。

自己都合退職と失業保険の受給条件

失業保険（基本手当）を受給するためには、自己都合退職であっても、雇用保険の加入状況や退職理由など、いくつかの条件を満たす必要があります。

これらの条件をしっかり理解しておくことが、スムーズな受給につながります。

離職日以前2年間に被保険者期間12ヶ月以上

雇用保険の被保険者期間とは、雇用保険に加入していた期間を指します。

この期間が、離職日以前の2年間に12ヶ月以上必要になります。

働く意思と能力がある

失業保険は、働く意思と能力があるにもかかわらず、仕事に就けない状態にある人を支援するための制度です。

ハローワークで求職の申し込みを行う

失業保険を受給するためには、ハローワークで求職の申し込みを行い、積極的に仕事を探す必要があります。

積極的に再就職活動を行う

ハローワークでの求職申し込みだけでなく、積極的に再就職活動を行っている実績も必要です。

自己都合退職後の失業保険手続きの流れ

自己都合退職後に失業保険を受給するためには、いくつかの段階的な手続きが必要になります。

これらの手続きをきちんと理解し、適切に進めることで、失業保険の受給へと繋げることが重要です。

以下では、自己都合退職後の失業保険手続きの流れについて、各ステップの詳細を解説します。

各見出しを参考に、スムーズな手続きを進めてください。

離職票の受け取り

離職票は、退職した会社から発行される重要な書類です。

雇用保険の加入状況や離職理由が記載されており、失業保険の受給資格を判断するために必要になります。

離職票には以下の2種類があります。

離職票の種類	概要
離職票-1	雇用保険の加入者番号や氏名、退職日などが記載されています。
離職票-2	離職理由や賃金支払い状況などが記載されており、受給資格の決定に大きく影響します。

通常、退職後10日～2週間程度で会社から郵送されますが、もし届かない場合は、会社に問い合わせましょう。

ハローワークで求職申し込み

ハローワークでの求職申し込みは、失業保険を受給するための最初のステップです。

求職の意思と能力があることを示すとともに、再就職に向けた活動を開始するために行います。

手続きは以下の流れで行います。

雇用保険説明会への参加

雇用保険説明会は、失業保険の受給に関する重要な情報を得るための機会です。

受給資格や手続き、受給中の注意点などについて詳しく説明があります。

説明会では、以下の内容が説明されます。

説明会に参加することで、受給に関する疑問や不安を解消し、スムーズな受給につなげることができます。

失業認定申告書の提出

失業認定申告書の提出は、失業状態であることをハローワークに申告する手続きです。

指定された失業認定日にハローワークへ行き、申告書を提出することで、失業状態が認定され、失業保険の受給資格が確定します。

申告書には、以下の内容を記載します。

記載内容	詳細
氏名	自分の氏名を記入します。
住所	自分の住所を記入します。
離職理由	離職理由を記入します。
求職活動の状況	どのような求職活動を行ったか具体的に記入します。（応募した企業の数、面接を受けた回数など）
収入の有無	収入があった場合は、その金額と内容を記入します。

失業認定申告書は、ハローワークで配布されるので、事前に用意する必要はありません。

失業保険の受給開始

失業認定を受けると、通常1週間程度で指定した金融機関の口座に失業保険が振り込まれます。

受給期間や金額は、雇用保険の加入期間や離職時の年齢などによって異なります。

失業保険の受給額は、以下の計算式で算出されます。

受給期間中は、原則として4週間に1度、ハローワークで失業の認定を受ける必要があります。

失業保険の受給額と期間

失業保険（基本手当）の受給額と期間は、離職前の賃金と雇用保険の加入期間によって大きく変動します。

ご自身の状況を正確に把握し、適切な手続きを行うことが重要です。

受給額の計算方法

失業保険の受給額は、離職前の賃金を基に算出される「基本手当日額」に、給付日数を掛けて計算されます。

基本手当日額は、原則として離職日直前の6ヶ月間に支払われた賃金（賞与は除く）の合計を180で割った金額（賃金日額）におおよそ50～80％の給付率を掛けて算出されます。

項目	計算式
賃金日額	退職前6ヶ月の賃金合計 ÷ 180
基本手当日額	賃金日額 × 給付率（50～80％）
基本手当総額	基本手当日額 × 給付日数

給付率は、賃金の低い人ほど高く設定されており、年齢区分や賃金によって上限額と下限額が定められています。

具体的な金額は、ハローワークで確認することが大切です。

給付制限期間と待機期間

自己都合退職の場合、失業保険の受給開始には、原則として7日間の待機期間と、1ヶ月の給付制限期間があります。

待機期間は、ハローワークに求職の申し込みを行った日から起算して7日間で、この期間中は失業保険は支給されません。

給付制限期間は、自己都合退職者がすぐに失業保険を受け取るのを防ぎ、求職活動を促すための期間です。

2025年4月以降の変更点

2025年4月以降、自己都合退職者の失業保険に関するルールが改正され、給付制限期間が2ヶ月から1ヶ月に短縮されます。

また、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講した場合、給付制限期間が免除されるようになります。

これにより、自己都合退職者の失業保険受給がよりスムーズになり、早期の再就職を支援する狙いがあります。

ハローワークで失業保険の相談を

ハローワークでは、失業保険に関する個別の状況に合わせたアドバイスや情報提供を受けられます。

失業保険の受給は、離職後の生活を支える重要な制度です。

受給資格の確認

ハローワークで受給資格の有無を早期に確認することが大切です。

受給資格は、離職理由や雇用保険の加入期間などによって異なります。

再就職支援制度の活用

ハローワークでは、失業保険の給付だけでなく、再就職に向けた様々な支援制度を提供しています。

これらの制度を活用することで、スムーズな再就職活動を進めることが可能です。

支援制度	内容
職業相談	個別のスキルや経験、希望に合わせた求人情報の提供やアドバイス
職業訓練	再就職に必要なスキルや知識を習得するための講座
応募書類添削	履歴書や職務経歴書などの応募書類の添削
面接対策	面接の練習やアドバイス

早めの相談がおすすめ

失業保険に関する疑問や不安は、早めにハローワークに相談することをおすすめします。

早期の相談で、受給資格の確認や必要な手続きをスムーズに進められます。

よくある質問（FAQ）

自己都合退職でも失業保険はもらえますか？

自己都合退職でも、雇用保険の加入期間や離職理由などの条件を満たせば、失業保険を受給できる可能性があります。

自己都合で失業保険をもらうための条件はありますか？

離職日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が12ヶ月以上あること、働く意思と能力があること、ハローワークで求職の申し込みを行うことが条件です。

2025年4月の法改正で何が変わりますか？

自己都合退職の場合の給付制限期間が2ヶ月から1ヶ月に短縮されます。

また、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講した場合、給付制限期間が免除されます。

失業保険の手続きはどのように進めれば良いですか？

離職票を受け取った後、ハローワークで求職申し込みを行い、雇用保険説明会に参加します。

その後、失業認定申告書を提出し、失業認定を受けることで、失業保険の受給が開始されます。

失業保険の受給額はどのように計算されますか？

離職前の賃金を基に算出される「基本手当日額」に、給付日数を掛けて計算されます。

基本手当日額は、離職日直前の6ヶ月間に支払われた賃金の合計を180で割った金額におおよそ50～80％の給付率を掛けて算出されます。

ハローワークではどのような相談ができますか？

ハローワークでは、失業保険の受給資格の確認や、再就職に向けた職業相談、求人情報の提供、応募書類の添削、面接対策など、様々な支援を受けることができます。

まとめ

この記事では、自己都合退職でも失業保険を受給できる可能性について解説しました。

特に、2025年4月からの法改正による受給要件の緩和は重要なポイントです。

今回の情報を参考に、まずはハローワークに相談して、ご自身が受給資格を満たしているか確認してみましょう。