自己都合退職後｜すぐハローワーク行くべきか？判断ポイントと手続きを解説

退職後の生活を考えると、ハローワークにすぐ行くべきか悩みますよね。

手続きやサービス内容を理解しておくことは、その後の生活設計を大きく左右するからです。

ハローワークは失業保険の手続きだけでなく、再就職支援も行っています。

この記事では、自己都合退職後にハローワークに行くべきかどうかの判断ポイントから、手続きの流れ、必要な書類までをわかりやすく解説します。

ハローワークを有効活用して、スムーズな再就職につなげましょう。

この記事でわかること

自己都合退職後、ハローワークへ行くかの判断ポイント

自己都合退職後にハローワークへ行くかどうかは、失業保険の受給を希望するかどうかが最も重要な判断基準です。

失業保険は、再就職までの生活を支えるための大切な制度だからです。

ハローワークでは、失業保険の手続きだけでなく、再就職支援も受けられます。

ご自身の状況や今後の計画に合わせて、ハローワークの利用を検討しましょう。

失業保険受給希望の有無

失業保険（求職者給付）は、離職者が再就職するための支援として国から支給される給付金です。

受給には条件があり、ハローワークでの手続きが必須となります。

自己都合退職の場合、失業保険の受給開始までに待機期間が発生します。

受給を希望する場合は、早めにハローワークで手続きをすることをおすすめします。

再就職活動の開始時期

ハローワークでは、求職者に対して職業相談や職業紹介といった再就職支援を行っています。

これらのサービスは、再就職を希望するすべての方が利用可能です。

再就職活動をすぐに開始したいと考えている場合は、ハローワークでの求職申し込みが有効な手段となります。

専門の相談員からアドバイスを受けながら、求人を探すことが可能です。

ハローワークの提供サービス

ハローワークでは、失業保険の手続き以外にも、様々な再就職支援サービスを提供しています。

これらのサービスを活用することで、よりスムーズな再就職を目指せます。

ハローワークで提供されている主なサービスは以下の通りです。

サービス名	内容
職業相談・職業紹介	求職者一人ひとりの希望やスキルに合わせた求人情報の提供
求人情報の検索	ハローワーク内の端末やインターネットを通じて求人情報を検索
職業訓練	再就職に必要な知識や技能を習得するための訓練コースの提供
雇用保険に関する手続き	失業保険の受給資格確認や給付手続き
各種セミナー・講習会	履歴書作成や面接対策など、就職活動に役立つセミナーや講習会の開催

ハローワークへ行くメリット・デメリット

自己都合退職後にハローワークに行くかどうか迷っているみなさんにとって、ハローワークがどのような場所で、何ができるのかを知ることは非常に重要です。

ハローワークは、失業保険の手続きだけでなく、再就職に向けた様々な支援を提供してくれる場所だからです。

ハローワークに行くことには、メリットもデメリットも存在します。

以下に、それぞれのポイントをまとめました。

メリットを理解することで、積極的に活用を検討できますし、デメリットを把握することで、事前に対応策を考えることができます。

「メリット：失業保険受給の手続き」「メリット：再就職支援サービスの利用」「デメリット：手続きに時間がかかる」「デメリット：求職活動の義務」について解説していきます。

メリット：失業保険受給の手続き

ハローワークに行く最大のメリットは、雇用保険（失業保険）の受給手続きができる点です。

雇用保険は、会社員が失業した際に、生活の安定と早期の再就職を支援するために支給されるものです。

雇用保険を受給するためには、ハローワークで求職の申し込みを行い、失業状態にあることの認定を受ける必要があります。

主な受給条件は以下の3つです。

項目	条件
働く意思と能力	就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があること
離職日以前2年間の被保険者期間	雇用保険の被保険者期間が12ヶ月以上あること
求職の申し込み	ハローワークで求職の申し込みをしていること

これらの条件を満たしていれば、自己都合退職の場合でも、原則として3ヶ月間の給付制限を経た後、失業保険を受給できます。

メリット：再就職支援サービスの利用

ハローワークでは、失業保険の手続きだけでなく、再就職に向けた様々な支援サービスを受けることができます。

これらのサービスは、求職者一人ひとりの状況やニーズに合わせて提供され、早期の再就職をサポートすることを目的としています。

ハローワークで利用できる主な再就職支援サービスは以下の通りです。

サービス	内容
職業相談	専門の相談員が、あなたの希望やスキル、経験などを考慮し、最適な職業選択やキャリアプランについてアドバイスをしてくれます。
職業紹介	あなたの希望やスキルに合った求人情報を紹介してくれます。ハローワークには、一般の求人サイトには掲載されていない独自の求人情報も多くあります。
職業訓練	再就職に必要な知識やスキルを習得するための職業訓練を受けることができます。職業訓練には、様々な分野のコースがあり、あなたのスキルアップを支援してくれます。
応募書類の作成支援	履歴書や職務経歴書などの応募書類の作成をサポートしてくれます。応募書類の書き方やアピールポイントなど、専門的なアドバイスを受けることができます。
面接対策	面接の練習やアドバイスを受けることができます。面接でよく聞かれる質問や効果的な自己PRの方法など、実践的な対策を行うことができます。
セミナー・講習会の開催	就職活動に役立つ様々なセミナーや講習会が開催されます。自己分析、業界研究、企業研究など、テーマも多岐にわたり、あなたの就職活動をサポートしてくれます。

これらのサービスを積極的に活用することで、よりスムーズな再就職活動を進めることができるでしょう。

デメリット：手続きに時間がかかる

ハローワークでの手続きは、書類の提出や説明会の参加など、一定の時間がかかることがデメリットとして挙げられます。

特に、失業保険の受給手続きは、複数のステップを踏む必要があり、すべて完了するまでに数週間かかることもあります。

自己都合退職の場合、ハローワークでの手続きの流れは以下のようになります。

手順	内容
1. 求職の申し込み	ハローワークで求職の申し込みを行い、求職活動を開始します。
2. 雇用保険受給説明会	雇用保険の受給に関する説明会に参加し、受給資格や手続きの流れについて説明を受けます。
3. 待機期間	求職の申し込みから7日間の待機期間があります。
4. 給付制限（自己都合退職）	自己都合退職の場合、3ヶ月間の給付制限があります。この期間中は失業保険は支給されません。
5. 失業認定	4週間に1度、ハローワークで失業の認定を受けます。
6. 失業保険の受給	失業認定後、失業保険が支給されます。

これらの手続きをスムーズに進めるためには、事前に必要な書類を準備し、ハローワークの開庁時間を確認しておくことが大切です。

また、混雑する時間帯を避けるなど、工夫することで、手続きにかかる時間を短縮できるでしょう。

デメリット：求職活動の義務

失業保険を受給するためには、積極的に求職活動を行う必要があるという義務があります。

これは、単にハローワークに登録するだけでなく、実際に求人に応募したり、面接を受けたりするなどの活動が含まれます。

求職活動の具体的な内容としては、以下のようなものが挙げられます。

活動内容	詳細
求人への応募	ハローワークや求人サイトなどを利用して、積極的に求人に応募します。
面接の受験	応募した企業から面接の連絡があった場合は、積極的に面接を受けます。
ハローワークの職業相談	ハローワークの職業相談窓口で、求職活動に関する相談を行います。
職業訓練の受講	ハローワークが実施する職業訓練を受講し、再就職に必要な知識やスキルを習得します。
セミナー・講習会への参加	ハローワークが主催するセミナーや講習会に参加し、就職活動に関する知識やスキルを向上させます。
就職支援機関の利用	民間の就職支援機関（転職エージェントなど）を利用し、求人情報の提供や応募書類の添削、面接対策などの支援を受けます。

これらの求職活動は、原則として4週間に2回以上行う必要があります。

求職活動の実績は、ハローワークに提出する「失業認定申告書」に記載し、証明書類（応募企業の連絡先、面接を受けた日時など）を添付する必要があります。

自己都合退職の場合、3ヶ月間の給付制限があるため、求職活動を始めるタイミングに注意が必要です。

給付制限期間中に求職活動を開始しても、失業保険の受給開始が早まることはありません。

しかし、給付制限期間終了後、スムーズに失業保険を受給するためには、給付制限期間中から求職活動を始めることがおすすめです。

ハローワークに行くことには、失業保険の受給や再就職支援サービスの利用など、多くのメリットがあります。

一方で、手続きに時間がかかったり、求職活動の義務が生じたりするなどのデメリットも存在します。

ハローワークでの手続きの流れと必要書類

自己都合退職後、ハローワークでの手続きは、今後の生活設計を左右する重要なステップです。

特に、失業保険の受給を考えている場合は、速やかに手続きを行うことが大切です。

ハローワークでの手続きは、求職の申し込みから雇用保険受給資格の決定、そして必要な書類の提出へと進みます。

手続きをスムーズに進めるために、各段階で何が必要なのかを把握しておきましょう。

以下に、ハローワークでの手続きの流れと必要書類について詳しく解説します。

求職の申し込み手続き

求職の申し込み手続きは、ハローワークでの最初の手続きです。

この手続きを行うことで、ハローワークの求人情報を閲覧したり、職業相談や職業訓練などのサービスを受けたりできるようになります。

求職の申し込みは、ハローワークインターネットサービスからオンラインでも可能です。

雇用保険受給資格の決定

雇用保険受給資格の決定は、失業保険（基本手当）を受け取るために必要な手続きです。

この手続きを行うことで、失業の状態にあることや、働く意思と能力があることなどをハローワークに認められ、失業保険の受給資格が得られます。

雇用保険受給説明会では、失業保険の受給に関する説明や、求職活動の方法などについて説明を受けます。

必要な書類：離職票、身分証明書、印鑑

求職の申し込みや雇用保険受給資格の決定には、いくつかの書類が必要です。

特に、離職票は失業保険の受給手続きに必須となる重要な書類なので、退職後速やかに会社から受け取るようにしましょう。

書類	概要
離職票	会社が発行する、退職したことを証明する書類。失業保険の受給手続きに必要。
身分証明書	運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど、本人確認ができる書類。
印鑑	認印で可。シャチハタは不可の場合があります。

必要な書類：マイナンバーカード、写真

手続きには、マイナンバーを確認できる書類と写真も必要です。

これらの書類は、本人確認や受給資格の確認のために使用されます。

書類	概要
マイナンバーカード	マイナンバーを確認できる書類。通知カードやマイナンバーが記載された住民票でも可。
写真	証明写真（3cm×2.5cm程度）。申請日前3ヶ月以内に撮影したもの。

自己都合退職後のハローワークでの手続きは、少し複雑に感じるかもしれませんが、一つずつ段階を踏んで進めていけば、スムーズに手続きを終えることができます。

不安な場合は、ハローワークの窓口で相談しながら進めるのがおすすめです。

よくある質問（FAQ）

自己都合退職後、ハローワークにすぐ行くべきか悩んでいます。判断のポイントはありますか？

失業保険の受給を希望されるかどうかが最も重要な判断基準です。

再就職までの生活を支えるための制度ですので、ご自身の状況や今後の計画に合わせて、ハローワークの利用を検討しましょう。

失業保険は自己都合退職の場合、すぐにもらえないと聞きました。本当ですか？

自己都合退職の場合、原則として7日間の待機期間と2ヶ月の給付制限があります。

しかし、早めに手続きを行うことで、その後の受給がスムーズに進みます。

ハローワークでは失業保険の手続き以外に、どのようなサービスが利用できますか？

ハローワークでは、求職者の方に対して職業相談や職業紹介といった再就職支援を行っています。

専門の相談員からアドバイスを受けながら、求人を探すことが可能です。

ハローワークに行くメリットとデメリットは何ですか？

メリットとしては、失業保険受給の手続きができることや、再就職支援サービスを利用できることが挙げられます。

デメリットとしては、手続きに時間がかかることや、求職活動の義務が生じることが挙げられます。

ハローワークでの手続きに必要な書類は何ですか？

離職票、身分証明書、印鑑、マイナンバーカード、写真が必要です。

特に、離職票は失業保険の受給手続きに必須となる重要な書類なので、退職後速やかに会社から受け取るようにしましょう。

離職票がなかなか届かない場合はどうすれば良いですか？

離職票が届かない場合は、まず会社に確認し、それでも届かない場合はハローワークに相談することをおすすめします。

ハローワークから会社へ勧告してもらえる場合があります。

まとめ

自己都合退職後にハローワークに行くべきか悩んでいるなら、失業保険の受給を希望するかどうかが最も重要な判断基準となります。

この記事を参考に、ハローワークでの手続きをスムーズに進めて、次のステップに向けて前向きに進んでいきましょう。