65歳以上の失業保険｜計算方法と受給条件【徹底解説】

65歳以上で失業された方が対象の高年齢求職者給付金は、再就職を支援する大切な制度です。

しかし、65歳未満の基本手当（失業保険）とは対象年齢や給付日数、受給要件が異なり、制度の違いを理解しておくことが重要です。

高年齢求職者給付金は、65歳以上の離職者が再就職を希望する際に受け取れる一時金です。

雇用保険の加入期間に応じて給付額が決定し、老齢年金との併給も認められています。

受給することで、求職活動中の経済的な不安を軽減し、より積極的に再就職を目指せるようになります。

この記事でわかること

65歳以上の失業保険：高年齢求職者給付金とは

65歳以上で失業した場合、高年齢求職者給付金という制度があります。

これは、65歳未満の方が受給する失業保険（基本手当）とは異なる制度です。

基本手当との違い

高年齢求職者給付金と基本手当の主な違いは以下のとおりです。

対象年齢、給付日数、受給要件が異なります。

項目	高年齢求職者給付金	基本手当
対象年齢	65歳以上	65歳未満
給付日数	雇用保険の加入期間が1年以上: 50日分/雇用保険の加入期間が1年未満: 30日分	離職理由や年齢、雇用保険の加入期間によって異なる
受給要件	65歳以上であること/離職日以前1年間に、雇用保険の被保険者期間が6ヶ月以上あること/働く意思と能力があること/積極的に求職活動を行っていること	離職日以前2年間に、被保険者期間が12ヶ月以上あること/働く意思と能力があること/積極的に求職活動を行っていること
老齢年金の併給	可能	一定の条件で併給不可

高年齢求職者給付金の定義

高年齢求職者給付金は、65歳以上の離職者が、再就職を希望する際に受け取れる一時金です。

雇用保険の加入期間に応じて給付額が決定し、老齢年金との併給も認められています。

65歳以上の失業保険、受給条件

65歳以上の方が失業した場合に失業保険（基本手当）を受け取るには、いくつかの条件を満たす必要があります。

重要なのは、年齢、雇用保険の加入期間、働く意思と能力、そして求職活動の状況です。

これらの条件を満たすことで、高年齢求職者給付金という形で一時金を受け取ることができ、再就職に向けた経済的な支援となります。

ここでは、高年齢求職者給付金を受け取るために必要な条件を詳しく解説します。

これらの条件を理解することで、自身が受給対象となるかどうかを判断し、スムーズな手続きを進めることができるでしょう。

ぜひ、該当箇所を確認してください。

年齢要件

高年齢求職者給付金を受給するには、65歳以上であることが必須条件です。

65歳未満の場合は、通常の失業保険（基本手当）の受給資格を検討することになります。

雇用保険の加入期間

離職日以前1年間に、雇用保険の被保険者期間が6ヶ月以上あることが必要です。

これは、雇用保険に加入して一定期間働いていた実績があることを示すもので、受給資格の重要な基準となります。

雇用保険加入期間	給付日数
1年以上	50日
6ヶ月以上1年未満	30日

働く意思と能力の有無

高年齢求職者給付金は、働く意思と能力があるにもかかわらず、就職できない状態にある人を支援するためのものです。

そのため、受給するためには、積極的に求職活動を行う必要があります。

求職活動の状況

受給期間中は、積極的に求職活動を行っていることをハローワークに申告する必要があります。

求職活動の具体的な内容としては、求人への応募、ハローワークの職業相談、セミナーへの参加などが挙げられます。

求職活動の例	内容
求人への応募	応募企業名、応募日などを記録する
職業相談	ハローワークでの相談内容を記録する
セミナー参加	参加したセミナー名、開催日、内容などを記録する

給付額の計算方法：事例を用いて解説

高年齢求職者給付金の給付額は、退職前の賃金と雇用保険の加入期間によって決定します。

具体的な計算方法を理解し、ご自身の場合に当てはめてみましょう。

以下で具体的な事例を用いて解説していきます。

基本手当日額の計算

基本手当日額とは、高年齢求職者給付金の計算の基礎となる金額であり、原則として、離職日直前の6ヶ月間に支払われた賃金（賞与や残業代を含む）の合計を180で割った金額の45～80％で計算されます。

賃金日額（退職前6ヶ月の賃金合計 ÷ 180）× 給付率（45～80％）

給付率は、賃金が低いほど高く設定されていますが、年齢や離職時の状況によって上限額と下限額が定められています。

給付日数

給付日数は、雇用保険の加入期間によって異なり、以下の通りです。

雇用保険の加入期間	給付日数
1年以上	50日分
1年未満	30日分

雇用保険の加入期間が長いほど、給付日数も多くなります。

67歳で退職した場合の例

67歳で退職し、退職前6ヶ月の賃金が144万円（月24万円）、雇用保険の加入期間が1年6ヶ月の場合を例に計算してみましょう。

この場合、高年齢求職者給付金として20万円が支給されます。

70歳で退職した場合の例

70歳で退職し、退職前6ヶ月の賃金が180万円（月30万円）、雇用保険の加入期間が8ヶ月の場合を例に計算してみましょう。

この場合、高年齢求職者給付金として15万円が支給されます。

受給資格や金額についてご不明な点があれば、ハローワークに相談してみることをおすすめします。

受給手続きの流れ

65歳以上で失業した場合、高年齢求職者給付金を受け取るための手続きは、いくつかのステップに分かれています。

手続きをスムーズに進めるために、各ステップを正確に理解することが重要です。

ハローワークでの求職申込

最初に、住所を管轄するハローワークで求職の申し込みを行います。

これは、高年齢求職者給付金を受け取るための最初のステップです。

受給資格の決定

ハローワークでの求職申込後、受給資格の決定が行われます。

この段階で、年齢や雇用保険の加入期間などが確認されます。

待機期間

受給資格が決定されると、7日間の待機期間が設けられます。

この期間は、実際に給付金が支給されるまでの準備期間です。

給付金の支給

待機期間が満了すると、高年齢求職者給付金が支給されます。

原則として、一括で支給されるため、まとまった金額を受け取ることができます。

65歳以上の方への高年齢求職者給付金：井上久社会保険労務士・行政書士事務所

65歳以上で失業された方が再就職を目指す上で、高年齢求職者給付金は重要な経済的支援となります。

この給付金は、求職活動中の生活を支え、安心して新しい仕事を探すための資金となる点が重要です。

高年齢求職者給付金の受給条件、給付額の計算方法、手続きの流れについて、井上久社会保険労務士・行政書士事務所の情報を基に解説します。

特に、杉並区在住の方に向けた相談窓口の情報は、具体的なサポートを求める方にとって有益です。

高年齢求職者給付金の概要

高年齢求職者給付金は、65歳以上の求職者を対象とした一時金です。

項目	内容
対象者	65歳以上の求職者
給付内容	一時金
失業保険（基本手当）との違い	65歳未満は失業保険（基本手当）、65歳以上は高年齢求職者給付金

受給条件

高年齢求職者給付金を受給するには、年齢や雇用保険の加入期間など、いくつかの条件を満たす必要があります。

給付額の計算方法

給付額は、離職日直前の6ヶ月間の賃金に基づいて計算される基本手当日額に、雇用保険の加入期間に応じた所定の日数をかけて算出されます。

雇用保険加入期間	給付日数
1年以上	50日
1年未満	30日

例:

退職前6ヶ月の賃金が144万円（月24万円）の場合、基本手当日額は4,000円と仮定すると、雇用保険加入期間が1年以上の場合、高年齢求職者給付金は20万円となります（4,000円 × 50日）。

手続きの流れ

杉並区在住の方への相談窓口

杉並区にお住まいの方は、井上久社会保険労務士・行政書士事務所で、高年齢求職者給付金に関する相談が可能です。

高年齢求職者給付金に関する疑問や不安をお持ちの方は、専門家への相談をおすすめします。

特に、個別の状況に応じたアドバイスを受けることで、よりスムーズな手続きと受給が期待できます。

よくある質問（FAQ）

65歳を過ぎてから初めて失業保険の手続きをする場合、何から始めれば良いですか？

まずはお住まいの地域を管轄するハローワークで求職の申し込みを行い、高年齢求職者給付金の受給資格があるか確認しましょう。

必要な書類や手続きの流れについて、詳しく説明を受けることができます。

高年齢求職者給付金を受給しながらアルバイトはできますか？

週20時間未満の短時間勤務であれば、高年齢求職者給付金を受給しながらアルバイトができる可能性があります。

ただし、労働時間や収入によっては給付額が減額されたり、支給停止となる場合があるため、事前にハローワークに相談することが大切です。

過去に雇用保険に加入していた期間が複数ある場合、加入期間は合算されますか？

原則として、離職日から1年以内に複数の雇用保険加入期間がある場合は、加入期間が合算されます。

ただし、加入期間の合算には一定の条件があるため、ハローワークで確認することをおすすめします。

高年齢求職者給付金を受け取るために、どのような求職活動を行う必要がありますか？

積極的に求職活動を行っていることを証明するために、求人への応募、ハローワークでの職業相談、再就職支援セミナーへの参加などが挙げられます。

求職活動の頻度や内容については、ハローワークの指示に従いましょう。

高年齢求職者給付金を受給中に病気やケガで求職活動ができなくなった場合、どうすれば良いですか？

病気やケガで求職活動ができない状態が続く場合は、ハローワークに相談し、受給期間の延長や傷病手当の受給について検討しましょう。

医師の診断書など、状況を証明する書類が必要となる場合があります。

高年齢求職者給付金を受給した後、すぐに再就職した場合、何か手続きは必要ですか？

再就職が決まった場合は、速やかにハローワークに報告しましょう。

再就職手当など、早期再就職を支援する制度を利用できる場合があります。

まとめ

65歳以上で失業された方が対象の高年齢求職者給付金は、再就職を支援する大切な制度です。

65歳未満の基本手当（失業保険）とは対象年齢や給付日数、受給要件が異なり、制度の違いを理解しておくことが重要です。

本記事を参考に、高年齢求職者給付金への理解を深め、再就職に向けて一歩踏み出しましょう。