失業保険|期間【徹底解説】受給日数・条件・延長方法をわかりやすく解説

退職後の生活を支える失業保険ですが、給付期間や受給要件など、複雑でわかりにくいと感じる方もいるのではないでしょうか。

再就職までの期間、安心して生活するためにも、失業保険の制度を理解しておくことは非常に重要です。

失業保険の給付期間は、退職理由や雇用保険の加入期間によって大きく異なります。

ご自身の状況を正確に把握し、必要な手続きを行うことで、スムーズな再就職活動につなげられます。

この記事でわかること

失業保険の給付期間と受給要件

失業保険は、働く意思と能力があるにもかかわらず職を失った方を支援する制度です。

給付期間を理解することは、再就職までの生活設計において非常に重要です。

失業保険の目的と役割、給付期間が重要な理由について解説します。

これらの情報を把握することで、失業期間中の経済的な不安を軽減し、よりスムーズな再就職を目指せるでしょう。

失業保険の目的と役割

失業保険は、雇用保険の加入者が失業した場合に、生活の安定と再就職の促進を目的として給付されるものです。

失業者が安心して求職活動に専念できるよう、一定期間、生活費の一部を給付することで経済的な支援を行います。

失業保険の主な役割は以下のとおりです。

役割	説明
生活の安定	失業期間中の生活費を保障し、経済的な不安を軽減します。
再就職の促進	安定した生活基盤を提供することで、求職活動に専念できる環境を整えます。
早期の再就職支援	ハローワークでの職業相談や職業訓練の提供を通じて、早期の再就職を支援します。
雇用保険制度の維持	雇用保険料の徴収と給付を通じて、雇用保険制度全体の維持に貢献します。

給付期間が重要な理由

失業保険の給付期間は、受給資格者が失業中に経済的な支援を受けられる期間を指します。

この期間は、退職理由や雇用保険の加入期間によって異なります。

給付期間を正確に把握することは、以下の点で非常に重要です。

理由	説明
生活設計	給付期間を基に、失業中の生活費や必要な支出を計画できます。
求職活動の計画	給付期間内に再就職できるよう、求職活動のスケジュールや目標を設定できます。
職業訓練の検討	給付期間中に職業訓練を受けることで、スキルアップやキャリアチェンジを目指せます。
再就職手当の受給	早期に再就職した場合、再就職手当を受給できる場合があります。

例えば、自己都合退職の場合、給付制限期間があるため、実際に給付が開始されるまでに時間がかかることがあります。

一方、会社都合退職の場合は、給付制限がないため、比較的早く給付が開始されます。

失業保険の給付日数と計算方法

失業保険の給付日数は、退職理由と雇用保険の加入期間によって大きく変動します。

ご自身の状況を正確に把握することが、今後の生活設計において非常に重要です。

それぞれの退職理由における給付日数の違いと、雇用保険の加入期間がどのように影響するかを詳しく解説していきます。

特に、自己都合退職の場合に発生する給付制限期間について、その内容と期間を強調します。

自己都合退職の場合の給付日数

自己都合退職の場合、給付日数は雇用保険の加入期間に応じて決定されます。

「なるべく長く雇用保険に加入していた方が有利」というのは覚えておきたいポイントです。

雇用保険の被保険者期間	給付日数
1年未満	90日
1年以上5年未満	90日
5年以上10年未満	90日
10年以上20年未満	120日
20年以上	150日

自己都合退職の場合、原則として1ヶ月（2025年4月以降）の給付制限期間があります。

過去5年以内に2回以上の自己都合退職がある場合は、3ヶ月の給付制限となる点に注意が必要です。

会社都合退職の場合の給付日数

会社都合退職（解雇や倒産など）の場合、自己都合退職よりも給付日数が多くなる傾向があります。

年齢と雇用保険の加入期間に応じて、90日から330日の間で給付日数が決定されるためです。

年齢	1年未満	1年以上5年未満	5年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	180日	240日	240日
30歳以上35歳未満	90日	180日	210日	270日	330日
35歳以上45歳未満	90日	180日	240日	300日	330日
45歳以上60歳未満	90日	180日	270日	330日	330日
60歳以上65歳未満	90日	150日	180日	210日	240日

会社都合退職の場合、給付制限期間はありません。

ハローワークでの手続き後、7日間の待機期間が満了すれば、失業保険の受給が開始されます。

早期に再就職の準備を進めることが重要です。

雇用保険の加入期間と給付日数の関係

雇用保険の加入期間は、失業保険の給付日数を決定する重要な要素です。

加入期間が長ければ長いほど、受給できる給付日数が増えるため、転職を繰り返す際は意識しておきましょう。

加入期間	給付日数（自己都合）	給付日数（会社都合）
短い	少ない	少ない
長い	多い	多い

雇用保険の加入期間は、複数の会社での加入期間を通算できます。

転職の際に雇用保険の加入状況をしっかりと確認し、離職票などの書類を大切に保管しておくことが大切です。

給付制限期間とは何か

給付制限期間とは、自己都合退職の場合に、失業保険の受給が一定期間制限される期間のことです。

この期間中は失業保険が支給されないため、生活設計に注意が必要です。

項目	内容
期間	原則として1ヶ月（2025年4月以降）。過去5年以内に2回以上の自己都合退職がある場合は3ヶ月
開始日	ハローワークで求職の申し込みをしてから7日間の待機期間満了後
目的	早期の再就職を促す

給付制限期間中は、アルバイトなどで生活費を確保する方法を検討する必要があります。

ただし、アルバイト収入が一定額を超えると、失業保険の受給額が減額される場合があるため、注意が必要です。

失業保険の受給条件と注意点

失業保険は、失業中の生活を支え、再就職を支援するための重要な制度です。

受給資格を満たすためには、いくつかの確認ポイントと注意点があります。

ここでは、失業保険を受給するための条件と、受給期間中に注意すべき点について解説します。

受給資格の確認からアルバイトに関する注意点、受給期間延長の特例まで、詳しく見ていきましょう。

受給資格の確認ポイント

失業保険（基本手当）を受給するためには、一定の要件を満たす必要があります。

雇用保険への加入期間や離職理由などが重要なポイントです。

項目	条件
雇用保険の加入期間	離職日以前2年間に、被保険者期間が12ヶ月以上あること（倒産・解雇の場合は1年間に6ヶ月以上）
離職理由	働く意思と能力があり、積極的に求職活動を行っているにもかかわらず、職業に就けない状態であること
就業の意思と能力	病気やケガ、妊娠、出産、育児などの理由ですぐに就職できない場合は、原則として受給できません
ハローワークでの求職申し込み	ハローワークで求職の申し込みを行い、積極的に転職活動を行っていること

離職理由による違い

離職理由によって、失業保険の受給条件や給付日数などが異なる場合があります。

自己都合退職と会社都合退職では、給付制限の有無や給付日数に違いがあることを理解しておきましょう。

項目	自己都合退職	会社都合退職（特定受給資格者・特定理由離職者）
給付制限	原則として1ヶ月の給付制限あり	給付制限なし
給付日数	雇用保険の被保険者期間に応じて90日～150日	年齢や雇用保険の被保険者期間に応じて90日～330日
受給開始時期	待機期間（7日間）＋給付制限期間（1ヶ月）後	待機期間（7日間）後
給付条件の有利さ		倒産・解雇や、ハラスメントによる退職など、やむを得ない理由で離職した場合、給付日数や給付制限で有利になる場合があります

給付期間中のアルバイトについて

失業保険の受給期間中にアルバイトをする場合、労働時間や収入によっては失業保険が減額されたり、支給停止になることがあります。

項目	条件
労働時間	1週間の労働時間が20時間未満であること
収入	アルバイト収入が基本手当日額を超えないこと
ハローワークへの申告	アルバイトをした場合は、必ずハローワークに申告すること
待機期間中のアルバイト	待機期間中にアルバイトをすると、待機期間が延長される場合がある
給付制限期間中のアルバイト	給付制限期間中のアルバイトは可能ですが、申告が必要です

受給期間延長の特例

病気やケガ、妊娠、出産、育児などの理由で、すぐに働くことができない場合は、受給期間の延長申請ができます。

項目	条件
延長理由	病気、ケガ、妊娠、出産、育児など
申請期間	働くことができなくなった日の翌日から原則1ヶ月以内
延長できる期間	最長で3年間
必要な手続き	受給期間延長申請書と、延長理由を証明する書類（医師の診断書、母子手帳など）をハローワークに提出する
定年退職後の休養期間の延長	定年退職後、しばらく休養したい場合も、受給期間の延長申請が可能です。

受給期間や条件を正しく理解することで、失業保険をより有効に活用することができます。

失業保険申請の手続きと流れ

失業保険の申請は、退職後の生活を支え、再就職活動を支援する重要な手続きです。

申請にはいくつかのステップがあり、必要な書類や手続きを正しく理解しておくことが大切です。

ハローワークでの手続き、必要書類の準備、申請後の流れと注意点について、以下に詳しく解説します。

これらの情報を参考に、スムーズな申請手続きを進めてください。

ハローワークでの手続き

ハローワークでの手続きは、失業保険の申請の第一歩です。

まず、住居所を管轄するハローワークに行き、求職の申し込みを行います。

ハローワークでは、求職申込書に必要事項を記入し、提出します。

窓口では、雇用保険受給資格の決定手続きや、今後の流れについて説明を受けます。

ハローワークの職員に相談しながら、失業保険に関する疑問や不安を解消しましょう。

必要な書類と準備

失業保険の申請には、複数の書類が必要です。

主な書類としては、離職票（1と2）、雇用保険被保険者証、本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）、個人番号確認書類（マイナンバーカード、通知カードなど）、写真（2枚）、印鑑、本人名義の預金通帳またはキャッシュカードがあります。

これらの書類を事前に準備しておくことで、手続きがスムーズに進みます。

書類名	詳細
離職票（1と2）	退職した会社から発行される書類
雇用保険被保険者証	雇用保険に加入していたことを証明する書類
本人確認書類	運転免許証、マイナンバーカードなど
個人番号確認書類	マイナンバーカード、通知カードなど
写真（2枚）	縦3cm×横2.5cmの正面上半身の写真
印鑑	認印
本人名義の預金通帳またはキャッシュカード	失業保険の振込先として使用

申請後の流れと注意点

申請後の流れとして、雇用保険説明会への参加があります。

説明会では、失業保険の受給に関する重要な情報や、求職活動に関する説明を受けます。

その後、指定された日にハローワークで失業認定を受けます。

失業認定を受けるためには、求職活動の実績が必要です。

求職活動は、求人への応募、ハローワークの職業相談、セミナーへの参加などが該当します。

また、受給期間中は、アルバイトやパートなどの就労状況をハローワークに申告する必要があります。

収入や労働時間によっては、失業保険の減額や支給停止となる場合があるので注意が必要です。

よくある質問（FAQ）

失業保険は退職したら必ずもらえますか？

失業保険は、退職すれば必ず受給できるものではありません。

受給には雇用保険の加入期間や離職理由など、一定の要件を満たす必要があります。

自己都合退職の場合、いつから失業保険がもらえますか？

自己都合退職の場合、ハローワークで求職の申し込みをしてから、7日間の待機期間と原則1ヶ月（2025年4月以降）の給付制限期間があります。

この期間が過ぎてから失業保険の受給が開始されます。

会社都合退職の場合、給付制限はありますか？

会社都合退職の場合、原則として給付制限はありません。

ハローワークでの手続き後、7日間の待機期間が満了すれば、失業保険の受給が開始されます。

失業保険の給付日数はどのように決まりますか？

失業保険の給付日数は、退職理由と雇用保険の加入期間によって決まります。

自己都合退職の場合は加入期間に応じて90日～150日、会社都合退職の場合は年齢と加入期間に応じて90日～330日の間で決定されます。

失業保険受給中にアルバイトはできますか？

失業保険の受給期間中にアルバイトをする場合、労働時間や収入によっては失業保険が減額されたり、支給停止になることがあります。

1週間の労働時間が20時間未満であり、アルバイト収入が基本手当日額を超えないことが条件です。

また、アルバイトをした場合は必ずハローワークに申告する必要があります。

病気やケガで働くことができない場合、失業保険の受給はどうなりますか？

病気やケガ、妊娠、出産、育児などの理由で、すぐに働くことができない場合は、受給期間の延長申請ができます。

延長できる期間は最長で3年間です。

まとめ

この記事では、失業保険の受給期間や条件、申請方法を徹底的に解説しました。

失業保険は、再就職までの生活を支える重要な制度です。

失業保険の受給を検討されている方は、この記事を参考に、ご自身の状況に合わせて必要な手続きを進めてみましょう。