【退職後のうつ病】給付金の種類｜受給条件・申請方法をわかりやすく解説

退職後のうつ病で経済的な不安を抱えていませんか？ 療養に専念するためにも、利用できる給付金制度を知っておくことは非常に重要です。

適切な制度を活用することで、経済的な負担を軽減し、安心して治療に専念できるはずです。

退職後のうつ病で受給できる可能性のある給付金は、傷病手当金、障害年金、失業給付金、労災保険など、多岐にわたります。

これらの制度は、受給条件や申請方法がそれぞれ異なりますが、ご自身の状況に合わせて適切に活用することで、経済的な支援を受けることが可能です。

ぜひこの記事を参考に、利用できる制度がないか確認してみてください。

この記事でわかること

退職後のうつ病｜給付金制度の種類

退職後のうつ病で経済的な不安を感じているなら、給付金制度の活用を検討することが重要です。

これらの制度を知っておくことで、安心して療養に専念できるはずです。

以下に、利用できる可能性のある給付金制度の概要をまとめました。

それぞれの制度について、さらに詳しく見ていきましょう。

傷病手当金

傷病手当金とは、病気やケガのために会社を休み、給与を受け取れない場合に健康保険から支給される給付金のことを指します。

退職後でも、条件を満たせば継続して受給できる場合があります。

給与の約3分の2が支給されるため、生活費の足しになるでしょう。

障害年金

障害年金とは、病気やケガによって日常生活や仕事に支障が出ている場合に、国から支給される年金のことです。

うつ病も対象となる可能性があり、症状の程度によって受給できる年金額が変わります。

経済的な支援を受けながら、治療に専念できます。

失業給付金

失業給付金とは、雇用保険に加入していた人が失業した場合に、再就職までの生活を支えるために支給される給付金のことです。

うつ病で求職活動ができない場合でも、受給が先送りになることがあります。

ハローワークに相談することで、適切な支援を受けられるでしょう。

労災保険

労災保険とは、業務中や通勤中の事故や災害によって病気やケガをした場合に、労働者の生活を保障するために国が設けている制度です。

退職理由が業務上のストレスやハラスメントによるうつ病の場合、労災保険が適用される可能性があります。

まずは、労働基準監督署に相談してみましょう。

給付金の種類	概要
傷病手当金	病気やケガで会社を休んだ際に、給与の約3分の2が支給される制度
障害年金	病気やケガで日常生活や仕事に支障がある場合に、症状に応じて年金が支給される制度
失業給付金	失業した人が再就職までの生活を支えるために支給される制度
労災保険	業務上の原因で病気やケガをした場合に、治療費や休業補償などが給付される制度

退職後のうつ病で利用できる給付金制度は複数存在します。

ご自身の状況に合わせて、最適な制度を選択し、申請を行いましょう。

うつ病による給付金の受給条件

退職後のうつ病で給付金を受け取るには、傷病手当金、障害年金、失業給付金、労災保険などの制度があります。

ご自身の状況に合わせて、適切な制度を選択し、申請を行いましょう。

ここでは、退職後のうつ病で利用できる可能性のある給付金制度の受給条件について解説します。

傷病手当金、障害年金、失業給付金、労災保険の4つの制度について、それぞれ詳しく見ていきましょう。

傷病手当金の受給条件

傷病手当金は、会社員や公務員の方が、業務外の病気やケガで働けなくなった場合に、給与の約3分の2が支給される制度です。

退職前に1年以上健康保険に加入しており、退職後も条件を満たせば受給可能です。

傷病手当金を受給するための条件は以下のとおりです。

項目	内容
原因	病気やケガが業務外であること
就労不能	うつ病で療養しているために仕事ができないこと（自宅療養も含む）
待機期間	4日以上仕事を休んでいること（最初の3日間は待機期間）
給与の支払い	勤務先から給与の支払いがないこと
加入期間	退職日までに継続して1年以上被保険者期間があること（任意継続被保険者期間は除く）
退職後の継続受給	退職日に出勤しておらず、退職後も同一の病気やケガで労務不能であること

障害年金の受給条件

障害年金は、うつ病によって日常生活や仕事に支障が出ている場合に、年金が支給される制度です。

初診日から1年6ヶ月経過した日以降に申請できます。

障害年金には、国民年金加入者が対象の障害基礎年金と、厚生年金加入者が対象で障害基礎年金に上乗せして受給できる障害厚生年金があります。

障害年金を受給するための条件は以下のとおりです。

項目	内容
保険料納付要件	初診日の前日において、保険料納付済期間が加入期間の3分の2以上あること
障害状態	障害等級1級または2級に該当する程度の障害があること（障害基礎年金）
	障害等級1級、2級または3級に該当する程度の障害があること（障害厚生年金）

失業給付金の受給条件

失業給付金は、離職した人が生活と再就職のサポートを受けるために給付される手当です。

離職理由が「自己都合」であっても、うつ病で求職活動ができない場合は、受給が先送りになることがあります。

失業給付金を受給するための条件は以下のとおりです。

項目	内容
離職理由	倒産・解雇などによる離職（特定受給資格者）または正当な理由のある自己都合退職（特定理由離職者）
雇用保険加入	離職日以前2年間に、被保険者期間が12ヶ月以上あること
求職活動	働く意思と能力があり、積極的に求職活動を行っていること
その他	離職理由が正当な理由のある自己都合退職（病気、ケガ、家族の介護など）と認められる場合は、給付制限を受けずに受給できる場合がある

労災保険の受給条件

労災保険は、労働者が業務上の理由または通勤中に病気やケガをした場合に、必要な保険給付を行う制度です。

退職理由が業務中の出来事や仕事が原因でうつ病になった場合は、労災保険が適用される可能性があります。

労災保険を受給するための条件は以下のとおりです。

項目	内容
業務起因性	うつ病の発症が業務に起因していること（業務と発症の間に因果関係があること）
労働者性	労働者であること（雇用されていること）

退職後のうつ病で給付金を受け取るには、ご自身の状況を整理し、専門機関に相談しながら、最適な制度を活用しましょう。

給付金申請の流れと注意点

退職後のうつ病で給付金を受け取るには、各制度の申請要件をしっかりと確認することが重要です。

申請の流れを把握し、注意点に留意することで、スムーズな給付金受給につなげられます。

ここでは、傷病手当金、障害年金、失業給付金、労災保険の申請の流れと注意点をまとめました。

各制度の違いを理解し、ご自身の状況に合った申請を行いましょう。

傷病手当金の申請の流れと注意点

傷病手当金は、業務外の病気やケガで働けなくなった場合に、健康保険から給与の約3分の2が支給される制度です。

退職前に1年以上健康保険に加入しており、退職後も条件を満たせば受給できる可能性があります。

項目	内容
申請の流れ	1. 勤務先にうつ病で働けない状態であることを報告
申請の注意点	申請書類は正確に記入すること、申請後、受給までには時間がかかること、長期休業する場合でも、1カ月ごとに申請すること

傷病手当金の申請には、医師の診断書や勤務先の協力が必要となるため、早めに準備を進めることが大切です。

障害年金の申請の流れと注意点

障害年金は、うつ病によって日常生活や仕事に支障が出ている場合に、年金機構から支給される年金です。

初診日から1年6ヶ月経過した日以降に申請できます。

項目	内容
申請の流れ	1. 年金事務所または街角の年金相談センターで相談
申請の注意点	初診日の特定が重要であること、診断書の内容が受給の可否に大きく影響すること、申請には時間がかかることを理解しておくこと

障害年金の申請には、医師の診断書や病歴・就労状況等申立書など、多くの書類が必要となります。

失業給付金の申請の流れと注意点

失業給付金は、離職した人が生活の安定と再就職を支援するために、ハローワークから支給される給付金です。

離職理由が「自己都合」であっても、うつ病で求職活動ができない場合は、受給が先送りになることがあります。

項目	内容
申請の流れ	1. ハローワークで求職の申し込みと受給資格の確認
申請の注意点	離職理由が給付制限に影響すること、求職活動の実績が必要であること、受給期間には期限があること

失業給付金を受給するには、ハローワークでの求職活動が必要となりますが、うつ病で求職活動が困難な場合は、その旨を相談することが大切です。

労災保険の申請の流れと注意点

労災保険は、業務中や通勤中の事故や、仕事が原因で病気になった場合に、労働基準監督署から給付が受けられる制度です。

項目	内容
申請の流れ	1. 労災病院または労災指定医療機関で受診
申請の注意点	業務と病気との因果関係を証明する必要があること、申請には時効があること

労災保険の申請には、業務と病気との因果関係を証明する必要があるため、医師の診断書や業務内容を具体的に示す資料が必要となります。

退職後のうつ病で給付金を受け取るためには、ご自身の状況に合った制度を選択し、必要な手続きを行うことが大切です。

まずは専門機関への相談

退職後のうつ病で経済的な不安を感じたら、まずは専門機関に相談することが大切です。

専門家は、あなたの状況に合わせた適切なアドバイスや支援を提供してくれます。

医療機関

うつ病の治療は、専門医による診断と継続的なケアが不可欠です。

精神科や心療内科を受診し、適切な治療計画を立てることが重要です。

医療機関では、薬物療法やカウンセリングなど、個別の症状に合わせた治療が提供されます。

年金事務所・ハローワーク

経済的な支援制度に関する相談は、年金事務所やハローワークが窓口となります。

年金事務所では障害年金、ハローワークでは失業給付金に関する情報提供や申請手続きのサポートが受けられます。

労働基準監督署

退職理由が業務中の出来事や仕事が原因でうつ病になった場合は、労働基準監督署に相談しましょう。

労災保険の申請や、会社との交渉に関するアドバイスが受けられる可能性があります。

労働基準監督署は、労働者の権利保護を目的とした機関です。

相談支援事業所

地域によっては、うつ病に関する相談を受け付ける相談支援事業所があります。

生活上の悩みや、利用できる福祉サービスに関する情報提供など、幅広いサポートが期待できます。

お住まいの自治体のホームページや窓口で、相談支援事業所の情報を確認してみましょう。

よくある質問（FAQ）

退職後のうつ病で傷病手当金はいつもらえますか？

傷病手当金は、申請後すぐに支給されるわけではありません。

申請書類に不備がなければ、通常1～2ヶ月程度で指定の口座に振り込まれます。

ただし、申請状況によってはさらに時間がかかる場合があるため、時間に余裕をもって申請することが大切です。

退職後のうつ病で障害年金はいくらもらえますか？

障害年金の受給額は、加入していた年金制度や障害等級によって異なります。

国民年金に加入していた場合は障害基礎年金、厚生年金に加入していた場合は障害厚生年金が支給されます。

具体的な金額は、年金事務所で確認することをおすすめします。

退職後のうつ病で失業保険はすぐもらえますか？

失業給付金は、原則として離職理由や年齢に応じて給付日数が決定されます。

しかし、うつ病で求職活動ができない場合は、すぐに受給できない場合があります。

まずはハローワークに相談し、受給開始時期や必要な手続きについて確認しましょう。

退職後のうつ病で労災保険は申請できますか？

退職理由が業務中の出来事や仕事が原因でうつ病になった場合は、労災保険の申請を検討できます。

ただし、労災認定を受けるには、業務と発症の因果関係を証明する必要があります。

労働基準監督署に相談し、必要な書類や手続きについて確認しましょう。

退職後のうつ病で生活保護は受けられますか？

生活保護は、生活に困窮している人が利用できる最後の手段です。

他の制度を活用しても生活が困難な場合は、生活保護の申請を検討できます。

お住まいの自治体の福祉事務所に相談し、生活状況や利用できる制度について相談してみましょう。

退職後のうつ病で会社を訴えることはできますか？

退職理由が会社の安全配慮義務違反によるうつ病である場合、会社を訴えることを検討できます。

安全配慮義務違反とは、会社が従業員の安全や健康に配慮する義務を怠った場合に成立するものです。

弁護士に相談し、訴訟の可能性や必要な証拠について検討しましょう。

まとめ

退職後のうつ病でお悩みの方にとって、経済的な不安は大きな負担です。

利用できる給付金制度を知り、適切に活用することで、安心して療養に専念できるはずです。

まずは専門機関に相談し、ご自身の状況に合った最適な制度を見つけましょう。